- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
c.会計監査人及び顧問弁護士
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。また、顧問弁護士と連携し、業務並びに組織運営にかかる法律問題に関する助言を受けるとともに、コンプライアンス体制の強化に向け、適宜指導を受ける体制を整備しております。
d.指名報酬委員会
2025/06/23 16:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
④ 指標及び目標
当社グループは省エネルギー、省資源への取り組みを継続して実施し、ペーパーレス化を進めるとともに、グリーン購入法適合商品を完全導入しております。
(3)人的資本に関する事項
2025/06/23 16:00- #3 ストックオプション制度の内容(連結)
4.① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会の決議により正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
2025/06/23 16:00- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 2015年第7回ストック・オプション | 2015年第8回ストック・オプション | 2015年第9回ストック・オプション |
| 付与日 | 2015年6月25日 | 2015年6月25日 | 2015年6月26日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 | ①権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者並びにその他これらに準ずる地位を有していること。②当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 | ①権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者並びにその他これらに準ずる地位を有していること。②当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
| 対象勤務期間 | - | 自 2015年6月25日至 2017年6月26日 | 自 2015年6月26日至 2017年6月27日 |
| 2017年第15回ストック・オプション | 2018年第16回ストック・オプション | 2018年第17回ストック・オプション |
| 付与日 | 2017年10月30日 | 2018年7月20日 | 2018年7月20日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 | 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 | ①権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者並びにその他これらに準ずる地位を有していること。②当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
| 対象勤務期間 | - | - | 自 2018年7月20日至 2020年7月18日 |
(注)1.完全子会社取締役、完全子会社従業員、子会社取締役、子会社従業員の記載は付与当時の状況であります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2019年1月16日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2025/06/23 16:00- #5 事業の内容
④生活サービス
| ジャンル | サービス名 | サービス内容 |
| ショッピングサービス | ライブドアショッピング | 「社会貢献×生活密着×趣味」をテーマにお得な商品での生活支援、また趣味や推し活といった多様化する「欲しい」を発見できるショッピングサイト |
※事業の選択と集中の方針に基づき、「ライブドアモバイル」につきましては2025年3月末をもって終了いたしました。また会員向けサービス「推しパス」につきましては、コンテンツ事業からの撤退により、2025年3月末をもってサービスを譲渡いたしました。
2025/06/23 16:00- #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
名称 株式会社ミンカブアセットパートナーズ
事業内容 オンライン投資アドバイザリー事業、金融商品仲介業、投資助言・代理業
(3)株式譲渡を行った理由
2025/06/23 16:00- #7 会計方針に関する事項(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額にて取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
2025/06/23 16:00- #8 指標及び目標、気候変動(連結)
- 標及び目標
当社グループは省エネルギー、省資源への取り組みを継続して実施し、ペーパーレス化を進めるとともに、グリーン購入法適合商品を完全導入しております。2025/06/23 16:00 - #9 提出会社の株式事務の概要(連結)
(株主優待制度の内容)
優待制度の対象となる株主様に対し、下記の通り、株主優待ポイントを進呈いたします。株主優待ポイントは、当社が開設する株主様専用WEBサイト(ミンカブ・プレミアム優待倶楽部)にて、当社が運営する有料株式情報サイト「Kabutan(株探)プレミアム」をはじめ、食品、電化製品、旅行・体験など5,000種類以上の商品や特典とポイント数に応じて交換することができます。また、当社株式を同一の株主番号で継続して保有される株主様は、お持ちの株主優待ポイントを次年度に繰越してご利用いただくことができます。
株主優待ポイント表
2025/06/23 16:00- #10 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/23 16:00- #11 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,985,800 | 14,985,800 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,985,800 | 14,985,800 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2025/06/23 16:00- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額にて取り込む方法によっております。
(3)棚卸資産
2025/06/23 16:00- #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/06/23 16:00