c.会計監査人及び顧問弁護士
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。また、顧問弁護士と連携し、業務並びに組織運営にかかる法律問題に関する助言を受けるとともに、コンプライアンス体制の強化に向け、適宜指導を受ける体制を整備しております。
d.指名報酬委員会

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

④ 指標及び目標
当社グループは省エネルギー、省資源への取り組みを継続して実施し、ペーパーレス化を進めるとともに、グリーン購入法適合商品を完全導入し、環境負荷の軽減に努めております。
また、当社グループでは、上記②戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

5.① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は権利行使時において、会社又は会社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会の決議により正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	2018年第17回ストック・オプション
付与日	2018年7月20日
権利確定条件	①権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者並びにその他これらに準ずる地位を有していること。②当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間	自 2018年7月20日至 2020年7月18日

(注)1.完全子会社取締役、完全子会社従業員、子会社取締役、子会社従業員の記載は付与当時の状況であります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2019年1月16日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

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#5 事業の内容

③生活サービス

ジャンル	サービス名	サービス内容
ショッピングサービス	ライブドアショッピング	趣味や推し活を充実させるアイテムや、日常にワクワクをプラスする商品をラインアップした、趣味・推し活のためのショッピングサイト
デジタル金融サービス	ライブドアバンク	グループメディアコンテンツとのシナジーを活かした新たなデジタル金融サービス

メディア事業の収益は主にこれらメディアサイトの運営を通じて得られる広告収入、受託収入並びに有料サービスから得られる課金収入等を収益に計上しております。これらの概要は以下のとおりであります。
<広告収入>・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社グループが運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数(インプレッション数)を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワーク等も活用しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額にて取り込む方法によっております。
② 棚卸資産

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#7 指標及び目標、気候変動（連結）

標及び目標
当社グループは省エネルギー、省資源への取り組みを継続して実施し、ペーパーレス化を進めるとともに、グリーン購入法適合商品を完全導入し、環境負荷の軽減に努めております。2026/06/24 15:16

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,369,700	15,369,700	東京証券取引所グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,369,700	15,369,700	-	-

(注)1.発行済株式の内、382,400株は現物出資(金銭債権199,995千円)によるものであります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額にて取り込む方法によっております。
(3)棚卸資産

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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