c.会計監査人及び顧問弁護士
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。また、顧問弁護士と連携し、業務並びに組織運営にかかる法律問題に関する助言を受けるとともに、コンプライアンス体制の強化に向け、適宜指導を受ける体制を整備しております。
d.報酬委員会

2024/06/28 15:25

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

④ 指標及び目標
当社グループは省エネルギー、省資源への取り組みを継続して実施し、ペーパーレス化を進めるとともに、グリーン購入法適合商品を完全導入しております。また、事業活動による使用電力を100%再生可能エネルギーにする取組を行っております。今後もネットゼロへの取り組みを継続してまいります。
(3)人的資本に関する事項

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

4.① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会の決議により正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2015年第7回ストック・オプション	2015年第8回ストック・オプション	2015年第9回ストック・オプション
付与日	2015年6月25日	2015年6月25日	2015年6月26日
権利確定条件	新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。	①権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者並びにその他これらに準ずる地位を有していること。②当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。	①権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者並びにその他これらに準ずる地位を有していること。②当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間	-	自 2015年6月25日至 2017年6月26日	自 2015年6月26日至 2017年6月27日

	2017年第15回ストック・オプション	2018年第16回ストック・オプション	2018年第17回ストック・オプション
付与日	2017年10月30日	2018年7月20日	2018年7月20日
権利確定条件	新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。	新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。	①権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者並びにその他これらに準ずる地位を有していること。②当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間	-	-	自 2018年7月20日至 2020年7月18日

(注)1.完全子会社取締役、完全子会社従業員、子会社取締役、子会社従業員の記載は付与当時の状況であります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2019年1月16日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2024/06/28 15:25

#5 事業の内容

④生活サービス

ジャンル	サービス名	サービス内容
モバイルサービス	ライブドアモバイル	「推しパス」への加入を含む、格安料金で利用可能な通信SIM、Wi-Fiサービス。
ショッピングサービス	ライブドアショッピング	「社会貢献×生活密着×趣味」をテーマにお得な商品での生活支援、また趣味や推し活といった多様化する「欲しい」を発見できるショッピングサイト

メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入、手数料収入及び受託収入等に区分されます。広告収入はネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入、及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入、純広告を対象としております。一方課金収入は、ユーザーから月額利用料を受領するサブスクリプション型売上を対象としております。また手数料収入はユーザーが、モバイル、ショッピング、金融サービスを利用することによって得られる一定の手数料収入を、さらに受託収入等につきましては、映像やウェブメディア、イベント等の企画・制作・運営及び施設運営等を対象としております。加えてイベント運営に関連するチケット販売収入及び協賛金等を対象としております。これらの概要は、それぞれ以下のとおりであります。

2024/06/28 15:25

#6 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額にて取り込む方法によっております。
② 棚卸資産

2024/06/28 15:25

#7 指標及び目標、気候変動（連結）

標及び目標
当社グループは省エネルギー、省資源への取り組みを継続して実施し、ペーパーレス化を進めるとともに、グリーン購入法適合商品を完全導入しております。また、事業活動による使用電力を100%再生可能エネルギーにする取組を行っております。今後もネットゼロへの取り組みを継続してまいります。2024/06/28 15:25

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)株主優待制度の内容
優待制度の対象となる株主様に対し、下記の通り、株主優待ポイントを進呈いたします。株主優待ポイントは、当社が開設する株主様専用WEBサイト(ミンカブ・プレミアム優待倶楽部)にて、当社が運営する有料株式情報サイト「Kabutan(株探)プレミアム」をはじめ、食品、電化製品、旅行・体験など5,000種類以上の商品や特典とポイント数に応じて交換することができます。また、当社株式を同一の株主番号で継続して保有される株主様は、お持ちの株主優待ポイントを次年度に繰越してご利用いただくことができます。
株主優待ポイント表

2024/06/28 15:25

#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/06/28 15:25

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,983,000	14,983,000	東京証券取引所グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,983,000	14,983,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2024/06/28 15:25

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの経営環境に関する認識及び再成長に向けた今後の事業戦略等は次のとおりであります。
現在当社グループは、グループの事業資産を活用したNext Stageに向けた大きな成長機会を得ていると捉えております。当連結会計年度におきましては、既存事業の売上が外部要因により弱含む状況にありましたが、今後の収益規模の拡大及び収益の多様化に向け、収益多様化策であるモバイル・EC・銀行分野への進出、顧客接点の更なる収益化のためのコンテンツ分野への実績作り、並びにソリューション事業の顧客金融機関との新たな事業接点となる投資助言・金融商品仲介等の金融サービス分野への進出や自社ソリューション事業資産のパッケージ化をはじめ、今後の成長機会獲得のための積極投資を前倒しで推進いたしました。これにより中期計画に掲げた収益多様化につきましては、1年超前倒しで成果を上げられる状況となりました。
2025年3月期におきましては、メディア事業・ソリューション事業ともに既存事業の持続的成長に加え、成長機会獲得のための先行投資案件の収益寄与の本格化等により、連結売上高は2024年3月期比51%増の15,000百万円と、上場来最大の約50億円という大幅増収を、また連結営業利益は1,200百万円、連結経常利益は1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円、EBITDAは2,300百万円と、2024年3月期に比較して大幅な増益を見込んでおります。なお、前期に実施した収益多様化のための先行投資にかかる新規の大型な収益獲得機会が下半期に集中し、上半期はその準備にかかる固定費が先行することから、2025年3月期におきましても下期偏重の収支計画を想定しており、第1四半期まで赤字継続の見通しです。また事業セグメント別の見通しは以下のとおりであります。

2024/06/28 15:25

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高につきましては、2022年12月28日付で子会社化(みなし取得日は2022年12月31日)した株式会社ライブドアと当社既存事業資産との相乗効果に加え、2023年9月1日付で完全子会社化した株式会社フロムワン(2023年3月31日付で完全子会社化したCWS Brains株式会社による吸収合併を2023年11月1日付で行い、商号を株式会社シーソーゲームに変更)の連結貢献、前期に課題となっていた当社運営アフィリエイトサイト間のカニバリゼーションの解消による成果型広告収入の上振れ等により、過去最高売上を達成いたしました。利益面では、メディア事業においてライブドア事業の買収後のPMI(Post Merger Integration:M&A効果最大化に向けた統合プロセス)を通じた費用削減が当初計画以上に進む一方、広告市況の底打ちは確認できているものの、ネットワーク広告単価の回復が想定以上に緩やかであることや、情報ソリューションの一部で獲得の期ずれが発生する状況下、中期計画の軸としていた広告収入への依存度を下げる収益多様化策を前倒しで実行すべく積極的な先行投資を行ったことを主因に、期間利益を圧迫する結果となりました。
なお、2022年5月に子会社化いたしました株式会社ミンカブWeb3ウォレット、及び当社事業との将来的なシナジーの獲得を目的としたマイノリティ出資先の一部について、「金融商品に関する会計基準」に基づき評価を行った結果、評価減を実施することとなり、減損損失及び投資有価証券評価損をそれぞれ計上いたしました。
また、当社はグループの効率的運営を目的とした組織再編として、2023年4月1日付で、株式会社ライブドアにグループのメディア事業を、2023年7月1日付で、株式会社ミンカブソリューションサービシーズにグループのソリューション事業を、それぞれ会社分割により事業承継し、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、グループ事業戦略推進のための機動力を高め、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行しております。

2024/06/28 15:25

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額にて取り込む方法によっております。
(3)棚卸資産

2024/06/28 15:25

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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