有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高が9,920,106千円(前年同期比45.1%増)、営業損失は699,745千円(前連結会計年度は111,683千円の営業利益)、経常損失は790,919千円(前連結会計年度は207,709千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,180,874千円(前連結会計年度は726,380千円の親会社株主に帰属する当期純利益)、また当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は492,857千円(前年同期比51.7%減)となりました。
売上高につきましては、2022年12月28日付で子会社化(みなし取得日は2022年12月31日)した株式会社ライブドアと当社既存事業資産との相乗効果に加え、2023年9月1日付で完全子会社化した株式会社フロムワン(2023年3月31日付で完全子会社化したCWS Brains株式会社による吸収合併を2023年11月1日付で行い、商号を株式会社シーソーゲームに変更)の連結貢献、前期に課題となっていた当社運営アフィリエイトサイト間のカニバリゼーションの解消による成果型広告収入の上振れ等により、過去最高売上を達成いたしました。利益面では、メディア事業においてライブドア事業の買収後のPMI(Post Merger Integration:M&A効果最大化に向けた統合プロセス)を通じた費用削減が当初計画以上に進む一方、広告市況の底打ちは確認できているものの、ネットワーク広告単価の回復が想定以上に緩やかであることや、情報ソリューションの一部で獲得の期ずれが発生する状況下、中期計画の軸としていた広告収入への依存度を下げる収益多様化策を前倒しで実行すべく積極的な先行投資を行ったことを主因に、期間利益を圧迫する結果となりました。
なお、2022年5月に子会社化いたしました株式会社ミンカブWeb3ウォレット、及び当社事業との将来的なシナジーの獲得を目的としたマイノリティ出資先の一部について、「金融商品に関する会計基準」に基づき評価を行った結果、評価減を実施することとなり、減損損失及び投資有価証券評価損をそれぞれ計上いたしました。
また、当社はグループの効率的運営を目的とした組織再編として、2023年4月1日付で、株式会社ライブドアにグループのメディア事業を、2023年7月1日付で、株式会社ミンカブソリューションサービシーズにグループのソリューション事業を、それぞれ会社分割により事業承継し、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、グループ事業戦略推進のための機動力を高め、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行しております。
さらに、当社はスポーツ分野の専門メディアの拡充とメディア事業の収益基盤の強化を目的に、当分野においてWeb事業、出版事業、映像事業等を営む株式会社フロムワンを2023年9月1日付で完全子会社化いたしました。これらも含め、当社グループのメディア事業の月間利用者規模は、およそ1億人に達しております。なお、株式会社フロムワンにつきましては、スポーツ情報メディア事業の集約と相互シナジーによる事業成長の加速を目的とし、同じく2023年3月31日付で完全子会社化したCWS Brains株式会社による吸収合併を2023年11月1日付で行うとともに、商号を株式会社シーソーゲームに変更いたしました。
加えて、当連結会計年度より、「Kabutan(株探)」事業につきましてはソリューション事業との連携強化の観点から、同事業の資産とし、有料課金サービスである「Kabutan(株探)プレミアム」に係る収益につきましてもメディア事業からソリューション事業へセグメントを移管しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づき記載しております。
なお、当社は2024年4月1日付で、グループメディア事業資産の価値向上を目的としたコンテンツ事業を推進するため、新たに100%子会社として株式会社コンテンツモンスターを設立いたしました。
(メディア事業)
当連結会計年度におきましては、前期に課題となっていた当社運営アフィリエイトサイト間のカニバリゼーションの解消による成果型広告収入の上振れと課金収入の順調な成長に加え、ライブドア事業並びにシーソーゲーム事業の連結貢献等により大幅な増収となりました。ネットワーク広告の単価下落につきましては回復基調にあるものの、その回復ペースは当社の期待値を下回り、当期の利益回復の妨げになりましたが、第2四半期を底とした継続的な改善傾向は確認されております。成果報酬型広告に関連する当社運営アフィリエイトサイト間のカニバリゼーションの影響につきましては、競合状態となっていたアフィリエイトサイトの一部を「livedoor Choice」に移管したほか、「Kabutan(株探)」を始めとする当社グループメディアを活用する等の諸対策を実施し、前述の通り計画を上回る水準までの回復に成功しているほか、新NISAの開始等、資産形成層の投資情報に対する関心の高まりを背景に「MINKABU(みんかぶ)」のトラフィックが好調に推移する等、事業環境は引き続き回復基調にあります。また、顧客接点の更なる収益化策である「推しパス」の今後の普及拡大策の一環として、K-popイベント「Kstyle PARTY」を開催いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,877,941千円(前年同期比132.7%増)、セグメント損失は706,814千円(前連結会計年度は160,818千円のセグメント利益)となりました。なお、当社グループは、2023年7月1日より、グループ事業戦略推進のための機動力を高める目的で、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行いたしましたので、上記売上高5,877,941千円及びセグメント損失の706,814千円には当社に対するマネジメントフィー等の支払額470,799千円を含んでおります。従いまして、当該マネジメントフィー控除前の売上高は6,348,741千円(前年同期比151.4%増)、セグメント損失は236,014千円となりました。
(ソリューション事業)
当連結会計年度におきましては、個人向けの課金サービスである「Kabutan(株探)プレミアム」は順調な有料会員数の増加を背景に課金収入が大きく伸長いたしました。情報ソリューションにおきましては、前連結会計年度からのメインベンダー化の進展に伴う月額利用料の増収や値上げの効果等が貢献したものの、顧客証券各社が新NISA等の制度変更への対応を優先した結果、情報ソリューションサービスの新規受注見込み案件について一部で獲得に時期ずれ等が発生いたしました。また、2023年3月30日付で実施したProp Tech plus株式会社の連結除外に伴う反動減もあり、前年同期比で減収となっております。SI・パッケージソリューションサービスにつきましては顧客ニーズへの即時対応のため、一定量の人的リソースを常に確保しておく必要があること等からリソース管理上の課題が発生いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,493,846千円(前年同期比19.7%減)、セグメント利益は138,462千円(前年同期比83.3%減)となりました。また、当社グループは、2023年7月1日より、グループ事業戦略推進のための機動力を高める目的で、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行いたしましたので、上記売上高の3,493,846千円及びセグメント利益の138,462千円には当社に対するマネジメントフィー等の支払額289,539千円を含んでおります。従いまして、当該マネジメントフィー控除前の売上高は3,783,385千円(前年同期比13.1%減)、セグメント利益は428,002千円(前年同期比48,4%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,132,034千円となり、前連結会計年度末に比べ2,435,637千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が2,416,208千円減少したこと、事務所移転等を目的とした前渡金が616,501千円減少したこと等を要因としたものであります。
固定資産は10,706,829千円となり、前連結会計年度末に比べ739,615千円の増加となりました。有形固定資産につきましては事務所移転や増床等に伴い727,187千円増加いたしました。無形固定資資産につきましては株式会社ミンカブWeb3ウォレットに関連するソフトウエア資産の減損を計上したこと等により235,403千円減少しております。また、投資その他の資産につきましては、マイノリティ出資に関する投資有価証券評価損の計上により投資有価証券が減少した一方で、事務所移転や増床に関連した敷金等の支出及び繰延税金資産の増加等により、247,831千円増加いたしました。
これらの結果、資産合計は14,838,864千円となり、前連結会計年度末の16,534,886千円から1,696,021千円の減少となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,734,164千円となり、前連結会計年度末に比べ807,689千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が408,000千円及び1年以内返済予定の長期借入金が367,572千円増加したこと等を要因としたものであります。
固定負債は5,919,846千円となり、前連結会計年度末に比べ832,653千円の減少となりました。これは長期借入金が約定弁済及び流動資産への振替等により1,112,500千円減少したこと、資産除去債務が114,409千円増加したこと、また繰延税金負債が165,437千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は8,654,011千円となり、前連結会計年度末の8,678,974千円から24,963千円の減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は6,184,853千円となり、前連結会計年度末の7,855,911千円から1,671,058千円の減少となりました。これは主に、資本剰余金を原資とする普通配当支払等により資本剰余金が387,525千円減少したこと、並びに利益剰余金が1,180,874千円減少したこと等を要因としたものであります。
これらの結果、自己資本比率は41.6%(前連結会計年度末は47.0%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,416,208千円減少し、2,047,745千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、91,018千円の収入(前期は772,229千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が1,189,259千円となり、成長投資に伴うソフトウエアの減価償却を中心とした減価償却費合計が910,375千円、のれん償却額が282,227千円、減損損失が243,965千円、有価証券評価損が168,852千円、その他の流動資産の減少額が150,246千円となった一方で、売上債権の増加額が226,147千円となったこと、利息の支払額が60,779千円、法人税等の支払額が148,002千円となったことを要因としたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,684,902千円の支出(前期は5,370,270千円の支出)となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が759,242千円、事務所移転や増床等に伴う有形固定資産購入による支出が482,974千円、株式会社シンクロライフ及び株式会社フロムワンの連結子会社化により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が458,172千円となったことを要因としたものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、822,324千円の支出(前期は5,535,830千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が744,928千円、配当金の支払額が389,024千円となった一方で、短期借入金のネット増加額が308,000千円となったことを要因としたものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは受託開発を行っておりますが、受注から開発・納品までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	販売高(千円)	前年比(%)
メディア事業	6,299,396	249.4
ソリューション事業	3,620,709	84.0
合計	9,920,106	145.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
メディア事業におきましては、PGC・UGCメディア間の相乗効果に加え、生成AIの本格活用や、ウェブとの比較で高いARPU(Average Revenue Per User:利用者一人当たり平均売上高)が期待できる新統合アプリの普及施策等を通じた既存事業の持続的成長に加え、当連結会計年度に前倒しで具体化した1億人規模のユーザー接点のマネタイズ化による事業スコープの拡大と収益源の多様化を目的とした新規事業展開を積極的に推進しております。当社グループの専門メディアにおきましてはジャンル毎に様々なユーザーニーズがすでに顕在化しており、これらニーズを新たにマネタイズするための各種サービス展開を図ってまいりました。2023年11月にはMVNO(Mobile Virtual Network Operator)スキームのモバイルサービス「ライブドアモバイル」がスタートし、2024年3月にはOEMスキームでECサービス「ライブドアショッピング」及び、銀行代理業スキームのデジタル金融サービス「ライブドアバンク」をそれぞれ開始いたしました。これらは当社が定めた中期計画の軸である金融市況及び広告市況に依存しない強固な事業モデルの構築に向けた収益多様化策の具体案の一部であり、これら一連の施策が当初計画に対して前倒しで具体化したことから当連結会計年度は計画外で先行投資費用が発生し、広告市況の回復遅延とともに当期の利益の圧迫要因となっております。しかしながら、これらの収益多様化策は、PMIの進展を通じた運営の効率化等による一層のコスト削減や広告収益増加に向けた施策と共に、中期計画で掲げる高い成長の実現に向けて、早期に貢献が期待できる状況に至っていると認識しております。
ソリューション事業におきましては、情報ソリューションサービスの新規受注見込み案件の獲得時期ずれにつきましては、手数料無料化等を背景とした証券各社の収益多様化や効率性追求、コスト削減と言ったニーズは引き続き堅調でありことから、2025年3月期において獲得可能な見通しであること、またSI・パッケージソリューションサービスで発生しておりましたリソース管理上の課題につきましては、すでに当連結会計年度においてリソース管理の適正化とともに、コスト管理が比較的容易な自社主導のパッケージ型ソリューションサービスへのモデルチェンジを進めてまいりました。また、受託開発案件についても自社パッケージ開発との比較による優先度合いかを円滑に判断できるよう、ハードルレートを再設定したことを受け、既存の受託案件についても、受託単価の値上げを実施し、既存顧客にも受け入れていただけたことで収益性の改善を既に実現しております。
当社グループは当連結会計年度におきまして、株式会社ライブドアと当社既存事業資産との相乗効果に加え、株式会社フロムワン(2023年3月31日付で完全子会社化したCWS Brains株式会社による吸収合併を2023年11月1日付で行い、商号を株式会社シーソーゲームに変更)の連結貢献等により、過去最高売上を達成いたしましたが、一方で広告市況の影響やソリューション事業における一部獲得の時期ずれ等が発生する状況下、中期計画の軸としていた広告収入への依存度を下げる収益多様化策を前倒しで実行すべく積極的な先行投資を行ったことを主因に、上場来初の連結営業損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。しかしながら、中期計画に掲げたNext Stageに向けた大きな成長機会獲得のための積極投資により、収益多様化の前倒し実現等、すでにその成果を上げているとともに、2025年3月期におきましては中期計画を上回る、過去最大幅の増収計画となっております。利益面におきましても、広告市況の回復が不透明な状況下、メディア事業・ソリューション事業ともにインキュベーションを図ってまいりました収益多様化施策の貢献開始が見込まれ、中期計画へのキャッチアップに向け、必要な施策を講じております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。このため、当社では、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として売上高の他、簡易的なキャッシュ・フロー指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を重視しております。EBITDAは、ソフトウエアを中心とした成長投資に係る減価償却費やM&A等によるのれん償却額を除いた収益力を示すものであり、当社の事業形態や経営戦略に則した実質的な収益力を測る有効な指標と考えております。
当社グループにおきまして、定常的に発生するメディア事業並びにソリューション事業の自社利用ソフトウエアへの開発投資に対しては、基本的には営業キャッシュ・フローで対応し、一部金融機関からの借入等を行う方針であります。2024年3月期におきましては、継続的なソフトウエア投資に加え、本社移転に関連する設備投資、グルメ・スポーツといった専門メディア事業の買収等、引き続き積極的な成長投資を実施いたしました。一方で、税金等調整前当期純利益がマイナスであったことから、当該成長投資につきましては手元資金を充当いたしましたが、これら成長投資に伴う収益多様化策が2025年3月期後半より貢献開始する見通しであることからEBITDAの拡大が見込まれることに加え、本社移転や事業スコープ拡大のためのM&A等が一巡したこともあり、継続的な成長投資を実行できる状況にあると認識しております。
その他キャッシュ・フローの状況につきましては「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。
当連結会計年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載をしておりますが、連結財務諸表作成の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連の評価)
(株式会社ライブドアに係る繰延税金資産の回収可能性)
これらの詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。