四半期報告書-第18期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は4,547,748千円となり、前連結会計年度末に比べ2,019,923千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,809,409千円減少したこと、事務所移転等を目的とした前渡金が470,367千円減少したこと等を要因としたものであります。
固定資産は10,976,285千円となり、前連結会計年度末に比べ1,009,071千円の増加となりました。これは主に、事務所移転等に伴い有形固定資産が612,052千円増加したこと、またこれに関連した敷金等の支出及び繰延税金資産の増加等により投資その他の資産が303,328千円増加したこと、並びにシステム開発の進展に伴うソフトウエア仮勘定の増加等により無形固定資産が93,691千円増加したことによるものであります。
これらの結果、資産合計は15,524,034千円となり、前連結会計年度末の16,534,886千円から1,010,851千円の減少となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,152,146千円となり、前連結会計年度末に比べ225,672千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が192,000千円減少の一方で1年内返済予定の長期借入金が367,572千円増加したこと、買掛金が99,034千円増加したこと、預り金が44,365円増加したこと等を要因としたものであります。
固定負債は6,128,409千円となり、前連結会計年度末に比べ624,090千円の減少となりました。これは長期借入金が約定弁済等により745,000千円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は8,280,556千円となり、前連結会計年度末の8,678,974千円から398,418千円の減少となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は7,243,478千円となり、前連結会計年度末の7,855,911千円から612,433千円の減少となりました。これは主に、資本剰余金を原資とする普通配当支払等により資本剰余金が389,322千円減少したこと、並びに利益剰余金が223,813千円減少したこと等を要因としたものであります。
これらの結果、自己資本比率は46.1%(前連結会計年度末は47.0%)となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が4,499,956千円(前年同期比58.4%増)、営業損失は240,747千円(前第2四半期連結累計期間は162,491千円の営業利益)、経常損失は275,231千円(前第2四半期連結累計期間は83,114千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は223,813千円(前第2四半期連結累計期間は5,243千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は340,679千円(前年同期比35.7%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、2022年12月28日付で子会社化(みなし取得日は2022年12月31日)した株式会社ライブドアの連結貢献、当社既存アセットとの相乗効果、ソリューション事業の自律的成長等により、売上高は前第2四半期連結累計期間に比較して大幅増収となった一方で、利益面では、短期的利益圧迫要因からの回復に向けた途上段階となっております。メディア事業におきましては、広告市況の回復傾向が確認できていること、当第2四半期連結累計期間において、期首計画を上回るコストの最適化施策や収益力向上のための体制整備等を行っており、下期以降、売上高の継続した成長と同時に利益面での成長加速を図ってまいります。
なお、当社はグループの効率的運営を目的とした組織再編として、2023年4月1日付で、株式会社ライブドアにグループメディア事業を、2023年7月1日付で、株式会社ミンカブソリューションサービシーズにグループソリューション事業を、それぞれ会社分割により事業承継いたしました。
これにより、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、グループ事業戦略推進のための機動力を高め、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行いたしました。
また、当社はスポーツ分野のバーティカルメディアの拡充とメディア事業収益基盤の拡大を目的に、当分野においてWeb事業、出版事業、映像事業等を営む株式会社フロムワンについて、同社が発行する株式の全てを取得し、2023年9月1日付で完全子会社化いたしました。
これにより、当社グループメディア事業の月間利用者規模はおよそ1億人となりました。株式会社フロムワンにつきましては、スポーツ情報メディア事業の集約と相互シナジーによる事業成長を目的とし、2023年3月31日付でグループ化したCWS Brains株式会社による吸収合併を2023年11月1日付で行うとともに、商号を株式会社シーソーゲームに変更いたしました。
また、当連結会計年度より、「Kabutan(株探)」事業につきましてはソリューション事業との連携強化の観点から、同事業の資産として、有料課金サービスである「Kabutan(株探)プレミアム」に係る収益につきましてもメディア事業からソリューション事業へセグメントを移管しており、当第2四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づき記載しております。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業は、前連結会計年度に新たにグループ化したライブドア事業を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC(User Generated Content)メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC(Professionally Generated Content)メディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー!」、「SOCCERKING」、「BASEBALLKING」、「BASKETBALLKING」「totoONE」、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流メディア「Kstyle」等のバーティカルメディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両アフィリエイトサイトからなる月間平均ユニークユーザー数1億人規模の総合メディア事業を運営しており、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告売上並びに有料サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、ライブドア事業の連結貢献等により大幅な増収となりました。ネットワーク広告の単価下落傾向につきましても改善傾向が確認され、また成果報酬型広告に関するカニバリゼーションの影響につきましても、競合状態となっていたアフィリエイトサイトを「livedoor Choice」に移管する他、「Kabutan(株探)」メディアの活用等の諸対策により、広告収入に依存しないバーティカルメディアの特性を活かした収益獲得を志向し、継続的な売上成長が志向できる体制構築が進展しております。
改善傾向にはあるものの、広告市況の回復遅延の影響により、足下の利益回復ペースは当初想定を下回る結果となりましたが、下期以降の利益率向上に向け、PMI(Post Merger Integration:M&A効果最大化に向けた統合プロセス)の進展を通じた運営の効率化等による一層のコスト削減や広告収益増加に向けた対策、並びに新規機能・サービスの開発や中期計画の柱となっている保有する経営資産を活かした新たな収益源の獲得に向け積極的な取り組みを行っております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,542,200千円(前年同期比177.7%増)、セグメント損失は172,796千円(前第2四半期連結累計期間は258,454千円のセグメント利益)となりました。なお、当社グループは、2023年7月1日より、グループ事業戦略推進のための機動力を高める目的で、メディア事業、ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行致しましたので、上記セグメント損失172,796千円には株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに対するマネジメントフィー136,938千円を含んでおります。従いまして、当該マネジメントフィー控除前のセグメント損失は35,857千円となります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、主に金融情報メディアの運営で培ったノウハウを活用したAIにより情報を自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系ソリューションサービスを金融機関向けに幅広く提供しているほか、当社のアセットを活用したSI・コンサル系ソリューションサービスを、金融各社を中心とした当社顧客基盤向けに提供しております。情報系ソリューションサービスにつきましてはASPサービスとしての初期導入及び月額利用料を、SI・コンサル系ソリューションサービスにつきましては、コンサルティング及び初期導入、並びにその後の保守等の月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。また、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」を運営し、主に有料サービスである「Kabutan(株探)Premium」からの課金収入を得ております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、情報系ソリューションにおいて、前連結会計年度からのメインベンダー化の進展に伴う月額利用料の増収や値上げの効果、及びSI・コンサル系ソリューションにおけるコンサルティング案件や開発案件の新規獲得等が増収に貢献し、前連結会計年度末にProp Tech plus株式会社を売却したことによる減収分を上回る結果となり、順調に推移いたしました。また、金融機関向けマーケット情報ソリューション「Sales-Cue」と、「Kabutan(株探)Premium」をバンドルした新たなBtoBサービス「Kabutan(株探)Professional」を開始いたしました。さらに、グループ会社である株式会社ミンカブWeb3ウォレットを通じ、ブロックチェーン技術を活用した、新たなNFTソリューションサービスを開始した他、カーボン・クレジットのNFT化への実証実験への参画等、Web3時代の新たなソリューション提供を開始いたしました。なお、情報系ソリューションサービスにつきましては価格優位性と手数料無料化等を背景とした差別化戦略に対応する柔軟性により引き続きシェアの拡大を図ってまいります。SI・コンサル系ソリューションサービスにつきましては、顧客アカウントの拡大や新たなソリューションノウハウの蓄積フェーズにあることから、現時点では情報系ソリューションサービスと比較すると利益率は低い傾向となっておりますが、今後のパッケージ化の推進によるSaaS型モデル展開により収益性の更なる向上を図ってまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,798,018千円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は119,383千円(前年同期比58.3%減)となりました。なお、当社グループは、2023年7月1日より、グループ事業戦略推進のための機動力を高める目的で、メディア事業、ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行致しましたので、上記セグメント利益119,383千円には株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに対するマネジメントフィー97,703千円を含んでおります。従いまして、当該マネジメントフィー控除前のセグメント利益は217,087千円となります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,809,409千円減少し、2,654,544千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、206,100千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が253,475千円となった一方で、中期的成長のためのソフトウエア投資等に伴う減価償却費を中心とした減価償却費合計が437,069千円となったこと、同様に成長基盤拡大のためのM&Aに伴い、のれんの償却額が144,357千円となったこと、売上債権が45,903千円増加した一方で、買掛金が61,621千円増加したこと、その他流動資産が143,739千円減少したこと、その他流動負債が80,890千円減少したこと、及び法人税の支払額が145,532千円となったことを要因としたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、958,063千円の支出となりました。これは主に、本店移転等に伴う有形固定資産購入による支出が297,359千円となったこと、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が303,542千円となったこと、及び成長基盤拡大のためのM&Aに伴う子会社株式の取得による支出が458,172千円となったことを要因としたものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,057,446千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が377,428千円となったこと、短期借入金が292,000千円減少したこと、及び配当金の支払額が389,697千円となったことを要因としたものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は4,547,748千円となり、前連結会計年度末に比べ2,019,923千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,809,409千円減少したこと、事務所移転等を目的とした前渡金が470,367千円減少したこと等を要因としたものであります。
固定資産は10,976,285千円となり、前連結会計年度末に比べ1,009,071千円の増加となりました。これは主に、事務所移転等に伴い有形固定資産が612,052千円増加したこと、またこれに関連した敷金等の支出及び繰延税金資産の増加等により投資その他の資産が303,328千円増加したこと、並びにシステム開発の進展に伴うソフトウエア仮勘定の増加等により無形固定資産が93,691千円増加したことによるものであります。
これらの結果、資産合計は15,524,034千円となり、前連結会計年度末の16,534,886千円から1,010,851千円の減少となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,152,146千円となり、前連結会計年度末に比べ225,672千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が192,000千円減少の一方で1年内返済予定の長期借入金が367,572千円増加したこと、買掛金が99,034千円増加したこと、預り金が44,365円増加したこと等を要因としたものであります。
固定負債は6,128,409千円となり、前連結会計年度末に比べ624,090千円の減少となりました。これは長期借入金が約定弁済等により745,000千円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は8,280,556千円となり、前連結会計年度末の8,678,974千円から398,418千円の減少となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は7,243,478千円となり、前連結会計年度末の7,855,911千円から612,433千円の減少となりました。これは主に、資本剰余金を原資とする普通配当支払等により資本剰余金が389,322千円減少したこと、並びに利益剰余金が223,813千円減少したこと等を要因としたものであります。
これらの結果、自己資本比率は46.1%(前連結会計年度末は47.0%)となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が4,499,956千円(前年同期比58.4%増)、営業損失は240,747千円(前第2四半期連結累計期間は162,491千円の営業利益)、経常損失は275,231千円(前第2四半期連結累計期間は83,114千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は223,813千円(前第2四半期連結累計期間は5,243千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は340,679千円(前年同期比35.7%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、2022年12月28日付で子会社化(みなし取得日は2022年12月31日)した株式会社ライブドアの連結貢献、当社既存アセットとの相乗効果、ソリューション事業の自律的成長等により、売上高は前第2四半期連結累計期間に比較して大幅増収となった一方で、利益面では、短期的利益圧迫要因からの回復に向けた途上段階となっております。メディア事業におきましては、広告市況の回復傾向が確認できていること、当第2四半期連結累計期間において、期首計画を上回るコストの最適化施策や収益力向上のための体制整備等を行っており、下期以降、売上高の継続した成長と同時に利益面での成長加速を図ってまいります。
なお、当社はグループの効率的運営を目的とした組織再編として、2023年4月1日付で、株式会社ライブドアにグループメディア事業を、2023年7月1日付で、株式会社ミンカブソリューションサービシーズにグループソリューション事業を、それぞれ会社分割により事業承継いたしました。
これにより、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、グループ事業戦略推進のための機動力を高め、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行いたしました。
また、当社はスポーツ分野のバーティカルメディアの拡充とメディア事業収益基盤の拡大を目的に、当分野においてWeb事業、出版事業、映像事業等を営む株式会社フロムワンについて、同社が発行する株式の全てを取得し、2023年9月1日付で完全子会社化いたしました。
これにより、当社グループメディア事業の月間利用者規模はおよそ1億人となりました。株式会社フロムワンにつきましては、スポーツ情報メディア事業の集約と相互シナジーによる事業成長を目的とし、2023年3月31日付でグループ化したCWS Brains株式会社による吸収合併を2023年11月1日付で行うとともに、商号を株式会社シーソーゲームに変更いたしました。
また、当連結会計年度より、「Kabutan(株探)」事業につきましてはソリューション事業との連携強化の観点から、同事業の資産として、有料課金サービスである「Kabutan(株探)プレミアム」に係る収益につきましてもメディア事業からソリューション事業へセグメントを移管しており、当第2四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づき記載しております。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業は、前連結会計年度に新たにグループ化したライブドア事業を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC(User Generated Content)メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC(Professionally Generated Content)メディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー!」、「SOCCERKING」、「BASEBALLKING」、「BASKETBALLKING」「totoONE」、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流メディア「Kstyle」等のバーティカルメディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両アフィリエイトサイトからなる月間平均ユニークユーザー数1億人規模の総合メディア事業を運営しており、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告売上並びに有料サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、ライブドア事業の連結貢献等により大幅な増収となりました。ネットワーク広告の単価下落傾向につきましても改善傾向が確認され、また成果報酬型広告に関するカニバリゼーションの影響につきましても、競合状態となっていたアフィリエイトサイトを「livedoor Choice」に移管する他、「Kabutan(株探)」メディアの活用等の諸対策により、広告収入に依存しないバーティカルメディアの特性を活かした収益獲得を志向し、継続的な売上成長が志向できる体制構築が進展しております。
改善傾向にはあるものの、広告市況の回復遅延の影響により、足下の利益回復ペースは当初想定を下回る結果となりましたが、下期以降の利益率向上に向け、PMI(Post Merger Integration:M&A効果最大化に向けた統合プロセス)の進展を通じた運営の効率化等による一層のコスト削減や広告収益増加に向けた対策、並びに新規機能・サービスの開発や中期計画の柱となっている保有する経営資産を活かした新たな収益源の獲得に向け積極的な取り組みを行っております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,542,200千円(前年同期比177.7%増)、セグメント損失は172,796千円(前第2四半期連結累計期間は258,454千円のセグメント利益)となりました。なお、当社グループは、2023年7月1日より、グループ事業戦略推進のための機動力を高める目的で、メディア事業、ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行致しましたので、上記セグメント損失172,796千円には株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに対するマネジメントフィー136,938千円を含んでおります。従いまして、当該マネジメントフィー控除前のセグメント損失は35,857千円となります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、主に金融情報メディアの運営で培ったノウハウを活用したAIにより情報を自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系ソリューションサービスを金融機関向けに幅広く提供しているほか、当社のアセットを活用したSI・コンサル系ソリューションサービスを、金融各社を中心とした当社顧客基盤向けに提供しております。情報系ソリューションサービスにつきましてはASPサービスとしての初期導入及び月額利用料を、SI・コンサル系ソリューションサービスにつきましては、コンサルティング及び初期導入、並びにその後の保守等の月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。また、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」を運営し、主に有料サービスである「Kabutan(株探)Premium」からの課金収入を得ております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、情報系ソリューションにおいて、前連結会計年度からのメインベンダー化の進展に伴う月額利用料の増収や値上げの効果、及びSI・コンサル系ソリューションにおけるコンサルティング案件や開発案件の新規獲得等が増収に貢献し、前連結会計年度末にProp Tech plus株式会社を売却したことによる減収分を上回る結果となり、順調に推移いたしました。また、金融機関向けマーケット情報ソリューション「Sales-Cue」と、「Kabutan(株探)Premium」をバンドルした新たなBtoBサービス「Kabutan(株探)Professional」を開始いたしました。さらに、グループ会社である株式会社ミンカブWeb3ウォレットを通じ、ブロックチェーン技術を活用した、新たなNFTソリューションサービスを開始した他、カーボン・クレジットのNFT化への実証実験への参画等、Web3時代の新たなソリューション提供を開始いたしました。なお、情報系ソリューションサービスにつきましては価格優位性と手数料無料化等を背景とした差別化戦略に対応する柔軟性により引き続きシェアの拡大を図ってまいります。SI・コンサル系ソリューションサービスにつきましては、顧客アカウントの拡大や新たなソリューションノウハウの蓄積フェーズにあることから、現時点では情報系ソリューションサービスと比較すると利益率は低い傾向となっておりますが、今後のパッケージ化の推進によるSaaS型モデル展開により収益性の更なる向上を図ってまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,798,018千円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は119,383千円(前年同期比58.3%減)となりました。なお、当社グループは、2023年7月1日より、グループ事業戦略推進のための機動力を高める目的で、メディア事業、ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行致しましたので、上記セグメント利益119,383千円には株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに対するマネジメントフィー97,703千円を含んでおります。従いまして、当該マネジメントフィー控除前のセグメント利益は217,087千円となります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,809,409千円減少し、2,654,544千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、206,100千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が253,475千円となった一方で、中期的成長のためのソフトウエア投資等に伴う減価償却費を中心とした減価償却費合計が437,069千円となったこと、同様に成長基盤拡大のためのM&Aに伴い、のれんの償却額が144,357千円となったこと、売上債権が45,903千円増加した一方で、買掛金が61,621千円増加したこと、その他流動資産が143,739千円減少したこと、その他流動負債が80,890千円減少したこと、及び法人税の支払額が145,532千円となったことを要因としたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、958,063千円の支出となりました。これは主に、本店移転等に伴う有形固定資産購入による支出が297,359千円となったこと、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が303,542千円となったこと、及び成長基盤拡大のためのM&Aに伴う子会社株式の取得による支出が458,172千円となったことを要因としたものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,057,446千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が377,428千円となったこと、短期借入金が292,000千円減少したこと、及び配当金の支払額が389,697千円となったことを要因としたものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
