四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,794,752千円となり、前事業年度末に比べ601,124千円の減少となりました。これは主に、コミットメントライン等の短期借入金の返済、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の返済等により現金及び預金が734,130千円減少したこと、ソフトウエア開発投資に係る前払費用の増加等によりその他が116,883千円増加したことを要因としたものであります。固定資産は1,685,596千円となり、前事業年度末に比べ154,694千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資等により無形固定資産が103,583千円増加したこと、株式会社ウィルズへの資本参加に伴う投資有価証券の取得等により投資その他の資産が46,026千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、資産合計は3,480,349千円となり、前事業年度末の3,926,779千円から446,430千円の減少となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は520,195千円となり、前事業年度末に比べ437,905千円の減少となりました。これは主に、コミットメントライン等の返済により短期借入金が400,000千円減少したこと、買掛金が41,573千円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が20,294千円減少したこと、未払法人税等が35,777千円増加したこと等を要因としたものであります。固定負債は184,636千円となり、前事業年度末に比べ97,204千円の減少となりました。これは、社債25,000千円の減少、長期借入金72,204千円の減少によるものであります。
これらの結果、負債合計は704,831千円となり、前事業年度末の1,239,940千円から535,109千円の減少となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,775,518千円となり、前事業年度末に比べ88,678千円の増加となりました。これは主に、当第2四半期累計期間に四半期純利益87,890千円を計上したことにより利益剰余金が87,890千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、自己資本比率は79.7%(前事業年度末は68.4%)となりました。
当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高が1,103,085千円、営業利益は138,511千円、経常利益は133,552千円、四半期純利益は87,890千円、また、当社において継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は281,687千円となりました。
当第2四半期累計期間における報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業は、「みんなの株式」、「株探(Kabutan)」等、当社が提供を行う投資家向け情報サイト及び当社が業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに一部サイトにおいて提供する有料サービスから得られる課金収益を計上しております。
当社メディア事業ではウェブ検索エンジンの最適化を主なユーザー獲得ルートとしておりますが、当第2四半期累計期間におきましては、旗艦サイトの「みんなの株式」、「株探(Kabutan)」等の既存サイトに加え、各サテライトサイトにおいても、主要な検索キーワードで上位を維持し、好調に推移しました。結果、当第2四半期累計期間における各サイト合計の月間平均ユニークユーザー数は前年同期比114万人増加の約682万人、同訪問ユーザー数は前年同期比188万人増加の約2,072万人に達し、これら利用者の拡大に伴い、広告収益は好調に推移いたしました。また、課金収益は、2018年3月期にリリースした「株探プレミアム」を中心に堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は646,251千円、セグメント利益は239,089千円となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。
当第2四半期累計期間におきましては、初期導入による一時売上高が、前事業年度は第2四半期累計期間にも一部大型受注があった反動を受け、前年同期比較では減少したものの、月額利用料を中心としたストック型の売上高は、前事業年度に導入を実施したサービスのその後の月額利用料による売上高も加わり、412,060千円と順調に成長しております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は456,833千円、セグメント利益は106,797千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ734,130千円減少し、1,301,042千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、105,030千円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益が133,552千円となったことに加え、成長に伴うソフトウエアの減価償却費を中心とした減価償却費合計が138,271千円となった一方、その他の流動資産が116,662千円増加したこと、仕入債務が41,573千円減少したことを要因としたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、298,827千円の支出となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が231,674千円、投資有価証券の取得による支出が47,470千円となったことを要因としたものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、540,333千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減額が400,000千円、長期借入期の返済による支出が92,498千円、社債の償還による支出が25,000千円、上場関連費用の支出が23,758千円となったことを要因としたものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社は前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,794,752千円となり、前事業年度末に比べ601,124千円の減少となりました。これは主に、コミットメントライン等の短期借入金の返済、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の返済等により現金及び預金が734,130千円減少したこと、ソフトウエア開発投資に係る前払費用の増加等によりその他が116,883千円増加したことを要因としたものであります。固定資産は1,685,596千円となり、前事業年度末に比べ154,694千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資等により無形固定資産が103,583千円増加したこと、株式会社ウィルズへの資本参加に伴う投資有価証券の取得等により投資その他の資産が46,026千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、資産合計は3,480,349千円となり、前事業年度末の3,926,779千円から446,430千円の減少となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は520,195千円となり、前事業年度末に比べ437,905千円の減少となりました。これは主に、コミットメントライン等の返済により短期借入金が400,000千円減少したこと、買掛金が41,573千円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が20,294千円減少したこと、未払法人税等が35,777千円増加したこと等を要因としたものであります。固定負債は184,636千円となり、前事業年度末に比べ97,204千円の減少となりました。これは、社債25,000千円の減少、長期借入金72,204千円の減少によるものであります。
これらの結果、負債合計は704,831千円となり、前事業年度末の1,239,940千円から535,109千円の減少となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,775,518千円となり、前事業年度末に比べ88,678千円の増加となりました。これは主に、当第2四半期累計期間に四半期純利益87,890千円を計上したことにより利益剰余金が87,890千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、自己資本比率は79.7%(前事業年度末は68.4%)となりました。
当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高が1,103,085千円、営業利益は138,511千円、経常利益は133,552千円、四半期純利益は87,890千円、また、当社において継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は281,687千円となりました。
当第2四半期累計期間における報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業は、「みんなの株式」、「株探(Kabutan)」等、当社が提供を行う投資家向け情報サイト及び当社が業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに一部サイトにおいて提供する有料サービスから得られる課金収益を計上しております。
当社メディア事業ではウェブ検索エンジンの最適化を主なユーザー獲得ルートとしておりますが、当第2四半期累計期間におきましては、旗艦サイトの「みんなの株式」、「株探(Kabutan)」等の既存サイトに加え、各サテライトサイトにおいても、主要な検索キーワードで上位を維持し、好調に推移しました。結果、当第2四半期累計期間における各サイト合計の月間平均ユニークユーザー数は前年同期比114万人増加の約682万人、同訪問ユーザー数は前年同期比188万人増加の約2,072万人に達し、これら利用者の拡大に伴い、広告収益は好調に推移いたしました。また、課金収益は、2018年3月期にリリースした「株探プレミアム」を中心に堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は646,251千円、セグメント利益は239,089千円となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。
当第2四半期累計期間におきましては、初期導入による一時売上高が、前事業年度は第2四半期累計期間にも一部大型受注があった反動を受け、前年同期比較では減少したものの、月額利用料を中心としたストック型の売上高は、前事業年度に導入を実施したサービスのその後の月額利用料による売上高も加わり、412,060千円と順調に成長しております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は456,833千円、セグメント利益は106,797千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ734,130千円減少し、1,301,042千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、105,030千円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益が133,552千円となったことに加え、成長に伴うソフトウエアの減価償却費を中心とした減価償却費合計が138,271千円となった一方、その他の流動資産が116,662千円増加したこと、仕入債務が41,573千円減少したことを要因としたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、298,827千円の支出となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が231,674千円、投資有価証券の取得による支出が47,470千円となったことを要因としたものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、540,333千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減額が400,000千円、長期借入期の返済による支出が92,498千円、社債の償還による支出が25,000千円、上場関連費用の支出が23,758千円となったことを要因としたものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。