文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は4,658,958千円となり、前連結会計年度末に比べ1,783,747千円の増加となりました。これは主に、売掛金が283,837千円減少した一方、第1四半期連結会計期間に実施しました株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする第三者割当による新株式発行を主因として現金及び預金が2,077,799千円増加したことに因るものであります。
固定資産は4,850,475千円となり、前連結会計年度末に比べ735,931千円の増加となりました。これは主に、資本業務提携の実施等によりマイノリティ出資の投資有価証券が461,322千円増加したこと、ソフトウエア開発投資により、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で347,993千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、資産合計は9,509,434千円となり、前連結会計年度末の6,989,754千円から2,519,679千円の増加となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は776,549千円となり、前連結会計年度末に比べ474,778千円の減少となりました。これは主に、運転資本を使途としたコミットメントライン契約に基づく借入の返済により短期借入金が500,000千円減少したこと、1年内償還予定の社債が20,000千円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が33,372千円減少した一方で、未払法人税等が54,959千円増加したことを要因としたものであります。
固定負債は1,386,796千円となり、前連結会計年度末に比べ136,308千円の減少となりました。これは、長期借入金が126,119千円減少したこと、繰延税金負債が10,189千円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は2,163,346千円となり、前連結会計年度末の2,774,433千円から611,086千円の減少となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は7,346,087千円となり、前連結会計年度末の4,215,321千円から3,130,765千円の増加となりました。これは主に、資本剰余金を原資とする普通配当の支払実行、及び、連結子会社であるProp Tech plus株式会社の株式の追加取得による非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により、資本剰余金がそれぞれ248,754千円、179,664千円減少した一方で、第1四半期連結会計期間に実施しました株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,749,762千円増加したこと、及び、当第3四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益203,757千円を計上したことにより利益剰余金が203,757千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、自己資本比率は75.8%(前連結会計年度末は56.0%)となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が3,614,388千円(前年同期比31.2%増)、営業利益は409,555千円(前年同期比5.1%増)、経常利益は367,314千円(前年同期比1.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は203,757千円(前年同期比11.6%増)、また、当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は897,179千円(前年同期比18.2%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、メディア事業、ソリューション事業ともに売上高を順調に拡大し、高水準の成長を継続いたしました。あわせて、中期的な成長の加速に向け、人的資産への投資(採用)や新規プロダクトのサービス開始を含む開発やデータ等の先行投資を積極的に行ってまいりました。また、組織連携の効率化等を目的としたグループ各社の本社統合や、株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社との資本業務提携を実施しており、これらは、一時の固有費用を伴っております。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は、2021年3月期(前連結会計年度)の6月30日付で、投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーのロボット投信株式会社の株式を取得して連結子会社化し、同社の損益を2020年7月1日より連結しております。また、2021年9月1日付で、資産形成層向けのIFA事業の展開を目的に金融商品仲介業登録の準備会社として株式会社ミンカブアセットパートナーズを設立しております。
(メディア事業)
メディア事業は、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」及び、当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに有料サービスから得られる課金収益を計上しております。当第3四半期連結累計期間におきましては、既存情報サイトへの継続的な機能追加に加え、「MINKABU(みんかぶ)」のリブランド、「Kabutan(株探)米国株」及び資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」(通称:アセプラ)の提供を開始し、当社グループが運営するメディアサイトの合計月間平均ユニークユーザー数は前年同期比29万人増の894万人、同訪問ユーザー数は185万人増の2,773万人となりました。
広告収益は、純広告が堅調に推移したことに加え、成果報酬型広告では継続的なリスティング広告(広告宣伝)の活用、外部連携先との販売促進が売上高の拡大へ寄与いたしました。また、課金収益は、第2四半期連結累計期間までに提供を開始した、「Kabutan(株探)Premium」米国株版及び日米バンドリング版、並びに「アセプラ」につきましては、本格拡大に向けた機能追加等の各種施策を推進いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,548,671千円(前年同期比57.7%増)、セグメント利益は474,320千円(前年同期比42.5%増)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。当第3四半期連結累計期間におきましては、前年同期では、月額利用料等のストック売上を中心とする自律的成長により増収を継続も、新規導入案件の初期・一時売上におきまして、一部前年の同時期の高利益率の大型スポット案件獲得からの反動、及び新規導入案件の導入時期の変更が発生いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,079,420千円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は409,190千円(前年同期比2.0%減)となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。