四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当社は、当第1四半期連結累計期間において、従前の投資家向け情報サイト「みんなの株式」を、そのシリーズメディアと統合し、全ての資産形成層をターゲットとする資産形成情報メディア「MINKABU」として新たにスタートいたしました。また、株式情報のカバレッジを米国株式まで拡大し、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」におきまして、米国株版をリリースいたしました。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,229,888千円となり、前連結会計年度末に比べ2,354,677千円の増加となりました。これは主に、下期偏重型の収益構造による反動もあり、売掛金が354,929千円減少した一方、株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする第三者割当による新株式発行を主因として現金及び預金が2,665,704千円増加したことに因るものであります。
固定資産は4,367,998千円となり、前連結会計年度末に比べ253,454千円の増加となりました。これは主に、資本業務提携の実施等により投資有価証券が220,729千円増加したこと、ソフトウエア開発投資により、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で58,684千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、資産合計は9,597,887千円となり、前連結会計年度末の6,989,754千円から2,608,132千円の増加となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は629,350千円となり、前連結会計年度末に比べ621,977千円の減少となりました。これは主に、運転資本を使途としたコミットメントライン契約に基づく借入の返済により短期借入金が500,000千円減少したこと、買掛金が39,533千円減少したことを要因としたものであります。
固定負債は1,466,317千円となり、前連結会計年度末に比べ56,787千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が50,579千円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は2,095,668千円となり、前連結会計年度末の2,774,433千円から678,764千円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は7,502,219千円となり、前連結会計年度末の4,215,321千円から3,286,897千円の増加となりました。これは主に、資本剰余金を原資とする普通配当の支払実行により資本剰余金が248,754千円減少した一方で、株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,749,762千円増加したこと、加えて、当第1四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益41,747千円を計上したことにより利益剰余金が41,747千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、自己資本比率は75.0%(前連結会計年度末は56.0%)となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,127,927千円(前年同期比37.0%増)、営業利益は111,782千円(前年同期比4.2%減)、経常利益は82,489千円(前年同期比22.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,747千円(前年同期比38.2%減)、また、当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は270,785千円(前年同期比17.6%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、一時の固有の費用として、一般管理費におきましては新事務所移転に伴う既存設備の加速度償却費等を、営業外費用には、株式会社QUICK及び株式会社日経新聞社との資本業務提携に係る資金調達費用を、それぞれ計上し、一時的な利益圧迫要因となっておりますが、各報告セグメントにおきましては前年同期の水準を維持拡大いたしました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は、2021年3月期(前連結会計年度)の
6月30日付で、投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーのロボット投信株式会社の株式を取得し連結子会社化しており、同社の損益の連結は、2020年7月1日以降となっております。
(メディア事業)
メディア事業は、資産形成層情報メディア「MINKABU」、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」及び、当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに有料サービスから得られる課金収益を計上しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、前掲のとおり、投資家向け情報サイト「みんなの株式」から資産形成情報メディア「MINKABU」へのリブランドを実施するとともに、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」の米国株版をリリースし、当社グループが運営するメディアサイトの合計月間平均ユニークユーザー数は前年同期比25万人増の970万人、同訪問ユーザー数は239万人増加し、3,000万人に達しました。
広告収益は、純広告が堅調に推移、成果報酬型広告ではリスティング広告(広告宣伝)の活用を促進し売上高の拡大へ寄与いたしました。また、課金収益は「Kabutan(株探)Premium」が順調に拡大いたしました。なお、課金サービスの「Kabutan(株探)Premium」では、2021年6月22日に米国株版及び、日本株と米国株のバンドリング版の2つのサービスを追加いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は512,636千円(前年同期比44.5%増)、セグメント利益は161,025千円(前年同期比2.1%増)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、自律的成長の継続に加え、大型の初期導入案件の獲得が収益に貢献いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は618,944千円(前年同期比31.8%増)、セグメント利益は107,190千円(前年同期比53.3%増)となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。