四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,050,682千円となり、前連結会計年度末に比べ2,175,471千円の増加となりました。これは主に、売掛金が226,382千円減少した一方、株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする第三者割当による新株式発行を主因として現金及び預金が2,407,249千円増加したことに因るものであります。
固定資産は4,618,755千円となり、前連結会計年度末に比べ504,211千円の増加となりました。これは主に、資本業務提携の実施等によりマイノリティ出資の投資有価証券が379,408千円増加したこと、ソフトウエア開発投資により、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で153,604千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、資産合計は9,669,438千円となり、前連結会計年度末の6,989,754千円から2,679,683千円の増加となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は705,544千円となり、前連結会計年度末に比べ545,784千円の減少となりました。これは主に、運転資本を使途としたコミットメントライン契約に基づく借入の返済により短期借入金が500,000千円減少したこと、1年内償還予定の社債が20,000千円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が23,372千円減少したことを要因としたものであります。
固定負債は1,430,014千円となり、前連結会計年度末に比べ93,089千円の減少となりました。これは、長期借入金が84,908千円減少したこと、繰延税金負債が8,181千円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は2,135,559千円となり、前連結会計年度末の2,774,433千円から638,873千円の減少となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は7,533,878千円となり、前連結会計年度末の4,215,321千円から3,318,557千円の増加となりました。これは主に、資本剰余金を原資とする普通配当の支払実行、及び、連結子会社であるProp Tech plus株式会社の株式の追加取得による非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により、資本剰余金がそれぞれ248,754千円、50,767千円減少した一方で、株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,749,762千円増加したこと、及び、当第2四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益149,539千円を計上したことにより利益剰余金が149,539千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、自己資本比率は75.2%(前連結会計年度末は56.0%)となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2,427,292千円(前年同期比37.4%増)、営業利益は304,312千円(前年同期比15.8%増)、経常利益は265,166千円(前年同期比7.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は149,539千円(前年同期比13.9%増)、また、当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は623,943千円(前年同期比24.5%増)となりました。報告セグメントのメディア事業、ソリューション事業はいずれも堅調に収益を拡大し、一時の固有の費用(一般管理費における新事務所移転に伴う既存設備の加速度償却費等、営業外費用における株式会社QUICK及び株式会社日経新聞社との資本業務提携に係る資金調達費用等)が発生したものの、これらを吸収し、前年同期比増収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は、2021年3月期(前連結会計年度)の6月30日付で、投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーのロボット投信株式会社の株式を取得して連結子会社化し、同社の損益を2020年7月1日より連結しております。また、2021年9月1日付で、資産形成層向けのIFA事業の展開を目的に金融商品仲介業登録の準備会社として株式会社ミンカブアセットパートナーズを設立いたしました。
(メディア事業)
メディア事業は、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」及び、当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに有料サービスから得られる課金収益を計上しております。当第2四半期連結会計期間におきましては、第1四半期連結会計期間に実施しました、「MINKABU(みんかぶ)」のリブランド、「Kabutan(株探)米国株」の提供開始に続き、「MINKABU(みんかぶ)」のサブスクリプション型サービス「みんかぶプレミアム」の機能として、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」(通称:アセプラ)の提供を開始し、当第2四半期連結累計期間の当社グループが運営するメディアサイトの合計月間平均ユニークユーザー数は前年同期比33万人増の917万人、同訪問ユーザー数は229万人増の2,844万人となりました。
広告収益は、純広告が好調に推移したことに加え、成果報酬型広告では継続的なリスティング広告(広告宣伝)の活用が売上高の拡大に寄与いたしました。また、課金収益は、2021年6月に米国株版及び、日本株と米国株のバンドリング版の2つのサービスを追加した「Kabutan(株探)Premium」が、課金者数の増加とともに、月額利用料の高いバンドリング版への利用者の移行が進み収益拡大に寄与、8月28日に提供を開始した「アセプラ」は9月より収益を計上しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,034,795千円(前年同期比58.0%増)、セグメント利益は322,298千円(前年同期比28.5%増)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。当第2四半期連結累計期間におきましては、新規導入案件の初期・一時売上の獲得を含む自律的成長の継続により、収益が拡大いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,399,668千円(前年同期比25.4%増)、セグメント利益は300,103千円(前年同期比21.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,407,249千円増加し、4,254,291千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、691,184千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が265,135千円となったことに加え、成長に伴うソフトウエアの減価償却費を中心とした減価償却費合計が274,337千円となったこと、売上債権が226,382千円減少したことによるキャッシュ・フローの増加を要因としたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、787,598千円の支出となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が368,111千円、資本業務提携の実行により、投資有価証券の取得による支出が385,088千円となったことを要因としたものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,503,664千円の収入となりました。これは主に、株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする第三者割当増資により、株式の発行による収入が3,476,200千円となった一方で、運転資本を使途としたコミットメントライン契約に基づく借入の返済により短期借入金の純減額が500,000千円となったこと、長期借入金の返済による支出が108,280千円となったこと、配当金の支払額が248,162千円となったこと、及び、連結子会社であるProp Tech plus株式会社の株式の追加取得により、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が96,000千円となったことを要因としたものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。