四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は4,305,702千円となり、前連結会計年度末に比べ520,030千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が165,684千円減少したこと、売掛金が403,954千円減少した一方で、その他流動資産に含まれる未収還付消費税等及び前払費用等が合計で35,095千円増加したことを要因としたものであります。
固定資産は5,303,629千円となり、前連結会計年度末に比べ371,525千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資により、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で292,526千円増加したこと、保有する上場株式の時価評価による評価益の増加等に伴い投資有価証券が56,470千円増加したこと、株式会社ミンカブWeb3ウォレットの株式取得等を要因としてのれんが43,894千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、資産合計は9,609,331千円となり、前連結会計年度末の9,757,836千円から148,504千円の減少となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は747,671千円となり、前連結会計年度末に比べ194,491千円の減少となりました。これは主に、買掛金が133,902千円減少したこと、未払法人税等が72,967千円減少したことを要因としたものであります。
固定負債は1,599,690千円となり、前連結会計年度末に比べ227,520千円の増加となりました。これは、主に長期借入金が231,463千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は2,347,361千円となり、前連結会計年度末の2,314,332千円から33,029千円の増加となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は7,261,970千円となり、前連結会計年度末の7,443,504千円から181,534千円の減少となりました。これは主に、資本剰余金を原資とする普通配当により資本剰余金が357,784千円減少した一方で、役職員による新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ17,225千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が36,047千円増加したこと、非支配株主持分が101,512千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、自己資本比率は73.5%(前連結会計年度末は75.2%)となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2,840,407千円(前年同期比17.0%増)、営業利益は162,491千円(前年同期比46.6%減)、経常利益は83,114千円(前年同期比68.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,243千円(前年同期比96.5%減)、また当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は529,985千円(前年同期比15.1%減)となりました。中期的な更なる成長の加速に向けた人員の拡大や新規サービスの投入及びサービス拡張に伴う初期開発等の先行投資等を積極的に行っていること、並びにサービス開始に伴う自社資産ソフトウエアの減価償却等により、短期的に期間利益を圧迫しているものの、売上高はメディア事業、ソリューション事業ともに前年同期比で順調に拡大して堅調に成長を継続し、概ね期首計画どおり進捗いたしました。
また第1四半期連結会計期間におきましては、当社グループの継続した成長に必要な運転資本を確保するべくコミットメントライン枠の拡大を行うとともに、金利コストの効率化を図り強固な財務基盤の構築を目的にシンジケートローン契約を締結し、本契約締結に伴う組成手数料等を一時の営業外費用へ計上いたしました。なお、当第2四半期連結会計期間におきましては取引先への当社保有ソフトウエアの一部売却による固定資産売却益を特別利益に計上するとともに、livedoor事業のグループ化を背景としたグループ内優先順位の変更に伴う既存の資本業務提携先との一部提携内容見直し等に関連し、特別損失を計上しております。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間におきまして当社は、株式会社BANQがNFT部門を新設分割して設立した株式会社WEB3WALLETの第三者割当増資を引受けて同社の総議決権の過半数を取得し、2022年5月1日付で、株式会社WEB3WALLET(現:株式会社ミンカブWeb3ウォレット)を連結子会社化しております。
(メディア事業)
メディア事業は、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに有料サービスから得られる課金収益を計上しております。当第2四半期連結累計期間におきましては、米国株情報の新規機能追加を中心に既存情報サイトへの継続的な機能追加を行いました。
当社グループが運営するメディアサイトの当第2四半期連結累計期間における合計月間平均ユニークユーザー数は827万人、同訪問ユーザー数は2,576万人となりました。市況等の外部環境の影響が継続し、前年同期比ではそれぞれ90万人(9.8%)減、267万人(9.4%)減となり、企業から得る純広告収入は前年同期比で堅調に推移したものの、口座開設等の個人の投資意欲に紐づく成果報酬型広告を中心に当第2四半期連結会計期間では市況等の外部環境の影響が見られるようになりました。課金収入では、課金有料サービスから得るサブスクリプション型収入による月額利用料が堅調に推移したことに加え、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」の法人向けOEM提供による初期導入売上を計上いたしました。一方で、情報サイトへの新規機能開発による自社資産ソフトウエアの減価償却費及びサーバー費用等を中心とした固定費が増加し、これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,081,945千円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は204,140千円(前年同期比36.7%減)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系ソリューションを第三者に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料、及び情報系ソリューションを通じ提供を行っている金融機関等を中心とした顧客基盤に対し、当社のアセットを活用したシステム系ソリューションとしてのコンサルティング及び初期導入、並びにその後の保守等の月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。当第2四半期連結累計期間におきましては、自律的成長の継続に加え、第1四半期連結累計期間より提供を開始したシステム系ソリューションにおけるコンサルティング大型案件の獲得及び連結子会社のProp Tech plus株式会社が順調に収益増へ貢献いたしました。なお、当第2四半期連結会計期間において、大手オンライン証券会社様向けに大口の汎用系情報ソリューションサービスの提供を開始いたしました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,780,242千円(前年同期比27.2%増)、セグメント利益は337,481千円(前年同期比12.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ165,684千円減少し、3,360,481千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、601,118千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が56,448千円となったことに加え、成長に伴うソフトウエアの減価償却費を中心とした減価償却費合計が318,322千円となったこと、売上債権が403,954千円減少した一方で、仕入債務が133,902千円減少したこと、その他の引当金が18,628千円減少したこと、その他の流動資産が14,444千円増加したことを要因としたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、619,979千円の支出となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が576,740千円となったことを要因としたものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、146,823千円の支出となりました。これは主に、連結子会社であるProp Tech plus株式会社の買収資金借入の借換実行を目的としたシンジケートローン契約締結に伴い、長期借入れ1,330,000千円からシンジケートローン契約組成に係る各種手数料72,417千円を控除した長期借入れによる収入が1,257,582千円、またこれに伴う長期借入金の返済による支出が1,080,416千円となったこと、一方で配当金の支払額が357,182千円となったことを要因としたものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。