四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

【提出】
2019/08/09 16:12
【資料】
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【項目】
30項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,795,911千円となり、前事業年度末に比べ599,965千円の減少となりました。これは主に、コミットメントライン等の短期借入金の返済、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の返済等による現金及び預金538,472千円の減少によるものであります。固定資産は1,622,943千円となり、前事業年度末に比べ92,041千円の増加となりました。これは主に、ソリューション事業におけるサーバー機器の取得等により有形固定資産が3,733千円増加したこと、ソフトウエア開発投資等により無形固定資産が45,414千円増加したこと、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が42,893千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、資産合計は3,418,855千円となり、前事業年度末の3,926,779千円から507,924千円の減少となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は466,367千円となり、前事業年度末に比べ491,733千円の減少となりました。これは主に、コミットメントライン等の返済により短期借入金が400,000千円減少したこと、買掛金が62,501千円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が3,540千円減少したこと、未払法人税等が7,726千円減少したことを要因としたものであります。一方、固定負債は245,738千円となり、前事業年度末に比べ36,102千円の減少となりました。これは、長期借入金36,102千円の減少によるものであります。
これらの結果、負債合計は712,105千円となり、前事業年度末の1,239,940千円から527,835千円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,706,749千円となり、前事業年度末に比べ19,910千円の増加となりました。これは主に、当第1四半期累計期間に四半期純利益19,136千円を計上したことにより利益剰余金が19,136千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、自己資本比率は79.2%(前事業年度末は68.4%)となりました。
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高が503,401千円、営業利益は32,511千円、経常利益は30,148千円、四半期純利益は19,136千円、また、当社において継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は102,090千円となりました。
当第1四半期累計期間における報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業は、「みんなの株式」、「株探(Kabutan)」等、当社が提供を行う投資家向け情報サイト及び当社が業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに一部サイトにおいて提供する有料サービスから得られる課金収益を計上しております。
当社メディア事業ではウェブ検索エンジンの最適化を主なユーザー獲得ルートとしておりますが、当第1四半期累計期間におきましては、旗艦サイトの「みんなの株式」、「株探(Kabutan)」等の既存サイトに加え、各サテライトサイトにおいても、主要な検索キーワードで上位を維持し、好調に推移しました。結果、当第1四半期累計期間における各サイト合計の月間平均ユニークユーザー数は前年同期比105万人増加の約696万人、同訪問ユーザー数は前年同期比169万人増加の約2,127万人に達し、これら利用者の拡大に伴い、広告収益は好調に推移いたしました。また、課金収益は、2018年3月期にリリースした「株探プレミアム」を中心に堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は294,935千円、セグメント利益は97,655千円となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。
当第1四半期累計期間におきましては、初期導入等による一時売上高は前年同期の大型受注の反動を受けたものの、既存サービスの継続提供に加え、2019年3月期に初期導入を実施したサービスのその後の月額利用料による売上高が207,066千円となり、一時売上高の減少分を相殺したほか、利益率の向上に寄与いたしました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は208,466千円、セグメント利益は37,947千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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