四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,344,980千円となり、前連結会計年度末に比べ480,751千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が40,919千円減少したこと、下期偏重型の収益構造による反動もあり、売掛金が505,455千円減少した一方で、仕掛品が44,665千円増加したこと、その他流動資産に含まれている未収還付消費税等が16,575千円増加したことを要因としたものであります。
固定資産は5,277,407千円となり、前連結会計年度末に比べ345,303千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資によりソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で199,549千円増加したこと、保有する上場株式の時価評価による評価益の増加に伴い投資有価証券が87,245千円増加したこと、株式会社ミンカブWeb3ウォレットの株式取得等を要因としてのれんが67,833千円増加したことによるものであります。
これらの結果、資産合計は9,622,388千円となり、前連結会計年度末の9,757,836千円から135,448千円の減少となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は777,399千円となり、前連結会計年度末に比べ164,762千円の減少となりました。これは主に、買掛金が126,998千円減少したこと、未払法人税等が116,902千円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が61,283千円増加したことを要因としたものであります。
固定負債は1,612,374千円となり、前連結会計年度末に比べ240,204千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が242,637千円増加したことを要因としたものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間におきまして、当社の継続した成長に必要な運転資本を確保するべくコミットメントライン枠の拡大を行うとともに、金利コストの効率化を図り強固な財務基盤の構築を目的として、三菱UFJ銀行が提供する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」(※1)を通じ、同行をアレンジャー(コ・アレンジャー:株式会社三井住友銀行)としたシンジケートローン契約を締結いたしました。本契約は、24億円のコミットメントラインと、13.3億円のタームローンをシンジケート方式によりリファイナンスするものであり、このうち当第1四半期連結累計期間において、タームローンを実行いたしました。
これらの結果、負債合計は2,389,774千円となり、前連結会計年度末の2,314,332千円から75,441千円の増加となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は7,232,614千円となり、前連結会計年度末の7,443,504千円から210,890千円の減少となりました。これは主に、資本剰余金を原資とする普通配当支払により資本剰余金が357,784千円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が43,185千円増加したこと、非支配株主持分が102,159千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、自己資本比率は73.1%(前連結会計年度末は75.2%)となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,380,359千円(前年同期比22.4%増)、営業利益は98,801千円(前年同期比11.6%減)、経常利益は25,759千円(前年同期比68.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,352千円(前年同期比96.8%減)、また当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は274,240千円(前年同期比1.3%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、メディア事業、ソリューション事業ともに売上高を引き続き順調に拡大し、高水準の成長を継続いたしました。同時に中期的な成長の加速に向け、引き続き人的資産への投資(採用)やサービス拡張に伴う初期開発等の先行投資を積極的に行ってまいりました。さらに2022年5月には、ブロックチェーンを基盤としたネットワークであるWeb3を活用したNFTソリューションの展開等を目的に、株式会社ミンカブWeb3ウォレットを連結子会社化いたしました。
また前述の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結に伴う組成手数料等を、当第1四半期連結累計期間におきまして一時の営業外費用に計上しております。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお前述のとおり、当第1四半期連結会計期間におきまして当社は、株式会社BANQがNFT部門を新設分割して設立した株式会社WEB3 WALLETの第三者割当増資を引受けて同社の総議決権の過半数を取得し、2022年5月1日付けで、株式会社WEB3 WALLET(現:株式会社ミンカブWeb3ウォレット)を連結子会社化いたしました。
(メディア事業)
メディア事業は、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに有料サービスから得られる課金収益を計上しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、既存情報サイトへの米国株情報の追加や保険分野のリニューアルをはじめとした継続的な機能追加を行いました。
当社グループが運営するメディアサイトの当第1四半期連結累計期間における合計月間平均ユニークユーザー数は838万人、同訪問ユーザー数は2,548万人となりました。市況も影響し、前年同期比ではそれぞれ130万人(13.5%)減、452万人(15.1%)減となったものの、成果報酬型広告は引き続きリスティング広告(広告宣伝)の活用が奏功して売上高の拡大に貢献し、その他、純広告、並びに有料サービスから得るサブスクリプション型収入による月額利用料も堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は644,193千円(前年同期比25.7%増)、セグメント利益は181,723千円(前年同期比12.9%増)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系ソリューションを第三者に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料、及び情報系ソリューションを通じ提供を行っている金融機関等を中心とした顧客基盤に対し、当社のアセットを活用したシステム系ソリューションとしてのコンサルティング及び初期導入、並びにその後の保守等の月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、自律的成長の継続に加え、情報系ソリューションにおいて、メインベンダー化の進展に伴う初期導入案件の獲得及び当第1四半期連結累計期間より提供を開始したシステム系ソリューションにおけるコンサルティング案件の獲得、並びに前連結会計年度において獲得した導入案件にかかる月額利用料の増加が収益増に貢献いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は747,611千円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益は112,949千円(前年同期比5.4%増)となりました。
(※1)ポジティブ・インパクト・ファイナンス:
「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」とは、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)(※2)が策定したポジティブ・インパクト金融原則(※3)、及び実施ガイドに基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。
(※2)国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI):
国連環境計画(UNEP)は、1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関です。国連環境計画・金融イニチアティブ(UNEP FI)は、1992年に設立されたUNEPと世界の金融機関によるパートナーシップであり、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG(環境・社会・ガバナンス)への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
(※3)ポジティブ・インパクト金融原則:
UNEP FIが2017年1月に策定した、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた金融の枠組です。企業は達成貢献度をKPIで開示し、融資を行う銀行は指標をモニタリングしインパクトが継続していることを確認します。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。