四半期報告書-第18期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,826,649千円となり、前連結会計年度末に比べ1,741,022千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,147,369千円減少したこと、事務所移転等を目的とした前渡金が617,357千円減少したこと等を要因としたものであります。
固定資産は10,767,257千円となり、前連結会計年度末に比べ800,043千円の増加となりました。これは主に、事務所移転等に伴い有形固定資産が353,318千円増加したこと、またこれに関連した敷金等の支出及び繰延税金資産の増加等により投資その他の資産が269,318千円増加したこと、2023年4月1日付で株式会社ライブドアが子会社化した株式会社シンクロライフにかかるのれん計上等により無形固定資産が177,406千円増加したことによるものであります。
これらの結果、資産合計は15,593,906千円となり、前連結会計年度末の16,534,886千円から940,979千円の減少となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,720,219千円となり、前連結会計年度末に比べ206,255千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円減少したこと、未払法人税等が128,547千円減少した一方で、未払費用が93,702千円増加したこと等を要因としたものであります。
固定負債は6,568,750千円となり、前連結会計年度末に比べ183,750千円の減少となりました。これは長期借入金の約定弁済により183,750千円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は8,288,969千円となり、前連結会計年度末の8,678,974千円から390,005千円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は7,304,937千円となり、前連結会計年度末の7,855,911千円から550,974千円の減少となりました。これは主に、資本剰余金を原資とする普通配当支払等により資本剰余金が389,380千円減少したこと、並びに利益剰余金が164,561千円減少したこと等を要因としたものであります。
これらの結果、自己資本比率は46.2%(前連結会計年度末は47.0%)となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2,242,871千円(前年同期比62.5%増)、営業損失は157,459千円(前第1四半期連結累計期間は98,801千円の営業利益)、経常損失は175,201千円(前第1四半期連結累計期間は25,759千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は164,562千円(前第1四半期連結累計期間は1,352千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)、また当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は144,269千円(前年同期比47.4%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、2022年12月28日付で子会社化(みなし取得日は2022年12月31日)した株式会社ライブドアの連結貢献により、売上高は前第1四半期連結累計期間に比較して大幅増収となりました。一方、利益面につきましては損失計上となっておりますが、これはメディア事業の収益力回復スピードや両事業における季節性、並びに業容拡大のための事務所拡張とこれに伴う一時的費用の計上等の要因によるものです。しかしながら、当第1四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に発生いたしました短期的利益圧迫要因からのV字回復達成に向けた業績回復途上段階であり、下期偏重の業績見通しであることから、概ね計画通りに推移いたしました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社はグループ組織再編基本方針のもと、2023年4月1日付で、株式会社ライブドアにグループメディア事業を、2023年7月1日付で、株式会社ミンカブソリューションサービシーズにグループソリューション事業を、それぞれ会社分割により事業承継いたしました。これにより、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、グループ事業戦略推進のための機動力を高め、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行いたしました。また、当社はスポーツ分野のバーティカルメディアの拡充とメディア事業収益基盤の拡大を目的に、当分野においてWeb事業、出版事業、映像事業等を営む株式会社フロムワンについて、同社が発行する株式の全てを取得し、2023年9月1日付で完全子会社化するため、株式会社電通グループをはじめとする同社株主との間で、2023年8月10日付で株式譲渡契約等を締結いたしました。
また、当第1四半期連結会計期間より、「Kabutan(株探)」事業につきましてはソリューション事業との連携強化の観点から、同事業の資産としてセグメント上取り扱うとともに、有料課金サービスである「Kabutan(株探)プレミアム」に係る収益につきましてもメディア事業からソリューション事業へセグメントを移管しております。当第1四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づき記載しております。
(メディア事業)
メディア事業は、前連結会計年度に新たにグループ化した株式会社ライブドアが従前より行っていた事業(以下、「ライブドア事業」といいます。)を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC(User Generated Content)メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC(Professionally Generated Content)メディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー!」、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流情報メディア「Kstyle」等のバーティカルメディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両アフィリエイトサイトからなる月間平均ユニークユーザー数約9,000万人規模の総合メディア事業を運営しており、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告売上並びに有料サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、株探プレミアムのセグメント変更によるマイナス影響はあったものの、ライブドア事業の連結貢献により大幅な増収となりました。前連結会計年度に発生した成果報酬型広告に関するカニバリゼーション影響につきましては、競合状態となっていたアフィリエイトサイトを「livedoor Choice」に移管する対策を講じており、未だ回復途上時期ではありますが、徐々にその効果が確認できる状況となっております。なお、ネットワーク広告の単価下落傾向が当第1四半期連結累計期間におきましても継続していることから、前述のスポーツ系バーティカルメディアの拡充や広告収益増加に向けた対策、並びに新たな収益源の獲得に向け積極的な取り組みを行っております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,304,428千円(前年同期比132.2%増)、セグメント損失は90,961千円(前第1四半期連結累計期間は137,320千円のセグメント利益)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、主に金融情報メディアの運営で培ったノウハウを活用したAIにより情報を自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系ソリューションサービスを金融機関向けに幅広く提供しているほか、当社のアセットを活用したシステム系ソリューションサービスを、金融各社を中心とした当社顧客基盤向けに提供しております。情報系ソリューションサービスにつきましてはASPサービスとしての初期導入及び月額利用料を、システム系ソリューションサービスにつきましては、コンサルティング及び初期導入、並びにその後の保守等の月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、情報系ソリューションにおいて、前連結会計年度からのメインベンダー化の進展に伴う月額利用料の増収、及びシステム系ソリューションにおけるコンサルティング案件や開発案件の新規獲得等が増収に貢献し、前連結会計年度末にProp Tech plus株式会社を売却したことによる減収分を上回る結果となり、順調に推移いたしました。また、グループ会社である株式会社ミンカブWeb3ウォレットを通じ、ブロックチェーン技術を活用した、新たなNFTソリューションサービスを開始した他、カーボン・クレジットのNFT化への実証実験への参画等、Web3時代の新たなソリューション提供を開始いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は938,443千円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益は176,810千円(前年同期比11.3%増)となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,826,649千円となり、前連結会計年度末に比べ1,741,022千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,147,369千円減少したこと、事務所移転等を目的とした前渡金が617,357千円減少したこと等を要因としたものであります。
固定資産は10,767,257千円となり、前連結会計年度末に比べ800,043千円の増加となりました。これは主に、事務所移転等に伴い有形固定資産が353,318千円増加したこと、またこれに関連した敷金等の支出及び繰延税金資産の増加等により投資その他の資産が269,318千円増加したこと、2023年4月1日付で株式会社ライブドアが子会社化した株式会社シンクロライフにかかるのれん計上等により無形固定資産が177,406千円増加したことによるものであります。
これらの結果、資産合計は15,593,906千円となり、前連結会計年度末の16,534,886千円から940,979千円の減少となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,720,219千円となり、前連結会計年度末に比べ206,255千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円減少したこと、未払法人税等が128,547千円減少した一方で、未払費用が93,702千円増加したこと等を要因としたものであります。
固定負債は6,568,750千円となり、前連結会計年度末に比べ183,750千円の減少となりました。これは長期借入金の約定弁済により183,750千円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は8,288,969千円となり、前連結会計年度末の8,678,974千円から390,005千円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は7,304,937千円となり、前連結会計年度末の7,855,911千円から550,974千円の減少となりました。これは主に、資本剰余金を原資とする普通配当支払等により資本剰余金が389,380千円減少したこと、並びに利益剰余金が164,561千円減少したこと等を要因としたものであります。
これらの結果、自己資本比率は46.2%(前連結会計年度末は47.0%)となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2,242,871千円(前年同期比62.5%増)、営業損失は157,459千円(前第1四半期連結累計期間は98,801千円の営業利益)、経常損失は175,201千円(前第1四半期連結累計期間は25,759千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は164,562千円(前第1四半期連結累計期間は1,352千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)、また当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は144,269千円(前年同期比47.4%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、2022年12月28日付で子会社化(みなし取得日は2022年12月31日)した株式会社ライブドアの連結貢献により、売上高は前第1四半期連結累計期間に比較して大幅増収となりました。一方、利益面につきましては損失計上となっておりますが、これはメディア事業の収益力回復スピードや両事業における季節性、並びに業容拡大のための事務所拡張とこれに伴う一時的費用の計上等の要因によるものです。しかしながら、当第1四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に発生いたしました短期的利益圧迫要因からのV字回復達成に向けた業績回復途上段階であり、下期偏重の業績見通しであることから、概ね計画通りに推移いたしました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社はグループ組織再編基本方針のもと、2023年4月1日付で、株式会社ライブドアにグループメディア事業を、2023年7月1日付で、株式会社ミンカブソリューションサービシーズにグループソリューション事業を、それぞれ会社分割により事業承継いたしました。これにより、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、グループ事業戦略推進のための機動力を高め、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行いたしました。また、当社はスポーツ分野のバーティカルメディアの拡充とメディア事業収益基盤の拡大を目的に、当分野においてWeb事業、出版事業、映像事業等を営む株式会社フロムワンについて、同社が発行する株式の全てを取得し、2023年9月1日付で完全子会社化するため、株式会社電通グループをはじめとする同社株主との間で、2023年8月10日付で株式譲渡契約等を締結いたしました。
また、当第1四半期連結会計期間より、「Kabutan(株探)」事業につきましてはソリューション事業との連携強化の観点から、同事業の資産としてセグメント上取り扱うとともに、有料課金サービスである「Kabutan(株探)プレミアム」に係る収益につきましてもメディア事業からソリューション事業へセグメントを移管しております。当第1四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づき記載しております。
(メディア事業)
メディア事業は、前連結会計年度に新たにグループ化した株式会社ライブドアが従前より行っていた事業(以下、「ライブドア事業」といいます。)を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC(User Generated Content)メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC(Professionally Generated Content)メディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー!」、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流情報メディア「Kstyle」等のバーティカルメディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両アフィリエイトサイトからなる月間平均ユニークユーザー数約9,000万人規模の総合メディア事業を運営しており、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告売上並びに有料サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、株探プレミアムのセグメント変更によるマイナス影響はあったものの、ライブドア事業の連結貢献により大幅な増収となりました。前連結会計年度に発生した成果報酬型広告に関するカニバリゼーション影響につきましては、競合状態となっていたアフィリエイトサイトを「livedoor Choice」に移管する対策を講じており、未だ回復途上時期ではありますが、徐々にその効果が確認できる状況となっております。なお、ネットワーク広告の単価下落傾向が当第1四半期連結累計期間におきましても継続していることから、前述のスポーツ系バーティカルメディアの拡充や広告収益増加に向けた対策、並びに新たな収益源の獲得に向け積極的な取り組みを行っております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,304,428千円(前年同期比132.2%増)、セグメント損失は90,961千円(前第1四半期連結累計期間は137,320千円のセグメント利益)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、主に金融情報メディアの運営で培ったノウハウを活用したAIにより情報を自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系ソリューションサービスを金融機関向けに幅広く提供しているほか、当社のアセットを活用したシステム系ソリューションサービスを、金融各社を中心とした当社顧客基盤向けに提供しております。情報系ソリューションサービスにつきましてはASPサービスとしての初期導入及び月額利用料を、システム系ソリューションサービスにつきましては、コンサルティング及び初期導入、並びにその後の保守等の月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、情報系ソリューションにおいて、前連結会計年度からのメインベンダー化の進展に伴う月額利用料の増収、及びシステム系ソリューションにおけるコンサルティング案件や開発案件の新規獲得等が増収に貢献し、前連結会計年度末にProp Tech plus株式会社を売却したことによる減収分を上回る結果となり、順調に推移いたしました。また、グループ会社である株式会社ミンカブWeb3ウォレットを通じ、ブロックチェーン技術を活用した、新たなNFTソリューションサービスを開始した他、カーボン・クレジットのNFT化への実証実験への参画等、Web3時代の新たなソリューション提供を開始いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は938,443千円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益は176,810千円(前年同期比11.3%増)となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。