半期報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結累計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定後の数値を用いております。なお、詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は3,303,711千円となり、前連結会計年度末に比べ828,322千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,550,779千円減少したこと、売掛金が346,866千円減少した一方で、イベント運営に係る契約金や会場費、製作費等の一部先行支払いによる前渡金が1,020,310千円増加したこと等を要因としたものであります。当社は、これまで構築したグループ事業資産を活用した成長機会獲得フェーズにあるという認識のもと、収益の多様化及び収益規模の拡大に向け先行投資を積極化しております。特にメディア事業においては、非広告収益の拡大を掲げており、その一環として、大型K-POPイベント開催をフックとしたサブスクリプション事業である会員向けサービス「推しパス」を推進しております。前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度におきましても、大規模K-POPイベントの複数開催(2024年10月、2025年1月、2025年3月の計3回)を計画しておりますが、当該イベントにつきましては、前述の契約金等の一部支払いが先行し、チケット販売収入や協賛金収入、放映権販売収入等をイベント開催後に回収する事業モデルとなっております。当中間会計期間末がその前渡金残高のピーク時期であり、一時的に現預金残高が減少しておりますが、今後イベント実施に応じて第3四半期後半から順次回収予定となっております。
固定資産は10,888,496千円となり、前連結会計年度末に比べ181,666千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が38,572千円増加したこと、ソフトウエア開発投資によりソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で399,493千円増加した一方で、のれん及び顧客関連資産が減価償却により合わせて257,239千円減少したこと等を要因としたものであります。
これらの結果、資産合計は14,192,208千円となり、前連結会計年度末の14,838,864千円から646,656千円の減少となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は3,137,750千円となり、前連結会計年度末に比べ403,585千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が692,000千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が200,000千円減少したこと等を要因としたものであります。
固定負債は5,513,142千円となり、前連結会計年度末に比べ406,704千円の減少となりました。これは主に長期借入金が約定弁済により367,500千円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は8,650,892千円となり、前連結会計年度末の8,654,011千円から3,118千円の減少となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,541,315千円となり、前連結会計年度末の6,184,853千円から643,537千円の減少となりました。これは主に、資本金の減資実行額を資本剰余金へ振替後、資本剰余金を原資とする普通配当支払等を行ったこと等により、資本金及び資本剰余金が合わせて389,377千円減少したこと、利益剰余金が292,892千円減少したこと等を要因としたものであります。
これらの結果、自己資本比率は38.9%(前連結会計年度末は41.6%)となりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が4,729,050千円(前年同期比5.1%増)、営業損失は251,884千円(前中間連結会計期間は240,747千円の営業損失)、経常損失は289,860千円(前中間連結会計期間は275,231千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は292,893千円(前中間連結会計期間は231,294千円の親会社株主に帰属する中間純損失)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は325,063千円(前年同期比4.6%減)となりました。
当中間連結会計期間は、メディア事業において引き続き広告市況の回復が鈍く、成果報酬型広告を中心に売上が軟調に推移しましたが、前連結会計年度より推進してまいりました広告収益の多様化策の収益貢献、ならびに2023年9月1日付で完全子会社化した株式会社フロムワン(2023年3月31日付で完全子会社化したCWS Brains株式会社による吸収合併を2023年11月1日付で行い、同時に商号を株式会社シーソーゲーム(以下「SSG」)に変更)の連結貢献があり、また、ソリューション事業においては、ストック収入の持続的成長に加え、SI・パッケージソリューションを中心としたスポット収入の増加等により、売上は前年同期を上回りました。利益面では前連結会計年度に実施した成長機会獲得に向けた先行投資について、下期の利益貢献に向けた費用増による影響がありましたが、損失額はほぼ前年並みとなりました。なお、2024年7月～9月までの第2四半期につきましては、当初計画通り株式会社ライブドア(以下「ライブドア」)の買収後では初となる黒字化(31,977千円の営業利益)に転じており、下半期におきましても、引き続きライブドア事業のPMI(Post Merger Integration)の更なる進展による収益の多様化、事業運営の効率化及び合理化によるコスト削減を推し進めるとともに、新規事業の収益貢献も着実に進めてまいります。
なお、当社は、次の成長ステージへとシフトする目的で、ライブドアを2022年12月に、SSGについてはその前身であるCWS Brains 株式会社を2023年3月に、また株式会社フロムワンを2023年9月にそれぞれ連結子会社化し、順次経営統合を実施してまいりました。この度、これら各社が有する合計月間利用者1億人規模のユーザーに向けた付加価値向上による収益拡大と、コスト削減を含む統合効果の最大化、加えて経営資源の有効活用と新たな分野へのチャレンジを図る目的で2024年10月1日付けで、ライブドアを存続会社としたSSGの吸収合併を行いました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業は、ライブドア事業を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC(User Generated Content)メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC(Professionally Generated Content)メディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー!」、「SOCCERKING」、「BASEBALLKING」、「BASKETBALLKING」、「totoONE」、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、韓流メディア「Kstyle」等のバーティカルメディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両アフィリエイトサイトからなる月間平均ユニークユーザー数1億人規模の総合メディア事業を運営しており、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告売上並びに有料サービスから得られる課金売上や、ライブドアモバイル、ライブドアショッピング、ライブドアバンクといった生活サービスにおける手数料収入、コンテンツ等企画・制作や施設運営、イベント運営等のビジネス売上等を収益に計上しております。
当中間連結会計期間におきましては、ネットワーク広告における広告単価の回復は軟調となっておりますが、前連結会計年度から広告収益の多様化策として推進してまいりましたクリエイターエコノミー関連の新たな施策の収益貢献が開始されたこと、またSSGの連結貢献等が収益に寄与いたしました。
また、新たなスポーツ専門メディアとして、アスリートのネクストキャリアについて、アスリートとともに考え、サポートする「アスミチ」を、バレーボール専門メディアとして「VOLLEYBALLKING」をスタートさせました。さらに当社は「有明アーバンスポーツパーク」(以下「本施設」)のネーミングライツパートナーに選定され、本施設の愛称を「livedoor URBAN SPORTS PARK」といたしました。本施設は2024年10月12日に全面開業し、本施設の全面開業に合わせて、アーバンスポーツ専門メディア「ULTREX(ウルトレックス)」をリリースいたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は2,351,163千円(前年同期比7.5%減)となりましたが、当中間連結会計期間の売上高には前中間連結会計期間より適用している持株会社体制でのマネジメントフィー等の支払額453,000千円を含んでおり、これを戻した売上高は2,804,163千円であり、前年同期と同基準での比較では125,024千円の増収(同4.7%増)となります。また同様にセグメント損失は514,581千円(前中間連結会計期間は172,796千円のセグメント損失)となりましたが、マネジメントフィー等考慮前のセグメント損失は61,581千円であります(前年同期比25,724千円の悪化)。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションを展開しております。加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI(Application Programming Interface)を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションを展開しております。また、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」の運営を行っております。情報系ソリューションサービスにつきましては主にクラウド型のASP提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益を、SI・パッケージソリューションではシステムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件に合わせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運用業務によるストック収入を計上しております。また、「Kabutan(株探)」につきましては、有料サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。
当中間連結会計期間におきましては、課金サービスである「Kabutan(株探)Premium」が引き続き堅調に推移したほか、情報系ソリューションにおいて、前連結会計年度のサービスの一部値上げに加えてサービス導入数の増加による月額利用料の拡大が進むとともに、SI・パッケージソリューションにおいても大口既存顧客からの継続的なDXニーズに対応する案件獲得が収益に寄与いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,786,411千円(前年同期比0.6%減)なりましたが、メディア事業と同様、前中間連結会計期間から適用しているマネジメントフィー等の支払額275,537千円考慮前の売上高は2,061,948千円であり、前年同期と同基準での比較での増収額は166,226千円(同8.8%増)となっております。同様に、セグメント利益は13,612千円であり、前年同期のセグメント利益119,383千円から105,771千円の悪化(同88.6%減)となりますが、マネジメントフィー等考慮前セグメント利益は前年同期比72,062千円増(同33.2%増)の289,149千円であり、マネジメントフィー等考慮前におきましては、前年同期比増収増益となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,550,779千円減少し、496,965千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、618,211千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が270,987千円となったこと、イベント運営に係る契約金等の前払い等によりその他流動資産の増加額が1,146,167千円となったこと、その他流動負債の減少額が75,044千円となった一方で、中期的成長のためのソフトウエア投資等に伴う減価償却費を中心とした減価償却費合計が441,505千円となったこと、同様に成長基盤拡大のためのM&Aに伴い、のれんの償却額が135,442千円となったこと、売上債権が346,866千円の減少となったこと等を要因としたものであります。下期に見込んでおります新規事業の収益貢献に向けた準備に関連し、イベント運営に係る契約金や会場費、製作費の一部等の先行支払いによる前渡金が当中間連結会計期間に発生したことにより、一時的に現預金残高が減少しておりますが、第3四半期後半より当該前払金については回収が開始される予定であります。また既存事業の収益回復に伴いEBITDAは拡大傾向にあるため、今後営業キャッシュ・フローは改善が見込まれます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、668,312千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産購入による支出が102,834千円となったこと、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が650,510千円となった一方で、マイノリティ出資先の株式の売却等により投資有価証券の売却による収入が120,000千円となったことを要因としたものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、264,255千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が567,500千円となったこと、及び配当金の支払額が388,935千円となった一方で、短期借入金の純増額が692,000千円となったことを要因としたものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。