- #1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額140,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であり、全社収益は主に各事業セグメントからのマネジメントフィー、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当社は2024年3月期中間連結会計期間より、グループ各社からマネジメントフィーを徴収しており、各事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)は、本マネジメントフィーを控除した金額であります。上記メディア事業のセグメント損失7,646千円に含まれるマネジメントフィーは283,900千円であり、本費用控除前のセグメント利益は276,253千円、上記ソリューション事業セグメントのセグメント利益68,463千円に含まれるマネジメントフィーは219,440千円であり、本費用控除前のセグメント利益は287,903千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2025/11/14 16:05- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/11/14 16:05
- #3 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）
売上高 -千円
営業損失 6,054千円
2025/11/14 16:05- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、自己資本比率は8.9%(前連結会計年度末は3.1%)となりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が4,299,006千円(前年同期比9.1%減)、営業利益は201,311千円(前中間連結会計期間は251,884千円の営業損失)、経常利益は126,098千円(前中間連結会計期間は289,860千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は179,409千円(前中間連結会計期間は292,893千円の親会社株主に帰属する中間純損失)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は610,959千円(前年同期比88.0%増)となりました。
当社グループは、前連結会計年度末において事業方針を転換し、成長投資中の赤字事業からの撤退等によるストラクチャーの変更を行い、利益創出が可能となる体質への回帰を図りました。当中間連結会計期間は、これらの施策効果により、第1四半期(2025年4月から同6月末)において連結営業黒字に転換し、第2四半期(2025年7月から同9月末)においても全月単月営業黒字となり、当面の経営課題である安定収益体制の構築が計画どおりに進捗いたしました。
2025/11/14 16:05- #5 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは前連結会計年度において、多額の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、2025年6月20日付で取引金融機関全行と締結した返済に関する変更契約では、2026年6月末を初回の満期日とした上で、以降業績の進展により1年ごとに延長更新する旨を定めております。これにより当中間連結会計期間末日におきましても、引き続き返済期日が1年内の借入額(7,717,500千円)は手元資金(905,232千円)に比して多額となっているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると認識しております。
一方で、前連結会計年度末に事業方針を従前の拡大重視から選択と集中へと大きく転換し、赤字事業からの撤退を含む大規模な事業・資産整理並びに固定費削減等を行った結果、第1四半期連結会計期間(2025年4月から同6月末)において連結営業黒字に転換いたしました。続く第2四半期連結会計期間(2025年7月から同9月末)においても黒字を維持し、2四半期連続での連結営業黒字を達成するとともにキャッシュ・フローも改善しております。
2025/11/14 16:05- #6 重要な契約等（連結）
吸収合併の当事者の概要
| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 |
| 売上高 | 10,548百万円 | 売上高 | 3,639百万円 |
| 営業利益 | △1,911百万円 | 営業利益 | 274百万円 |
| 経常利益 | △1,993百万円 | 経常利益 | 282百万円 |
(株式会社ミンカブWeb3ウォレットの当社グループ株式持分譲渡)
選択と集中への事業方針の転換に基づき、株式会社ミンカブWeb3ウォレットについて、より高い事業シナジーが発揮できるという判断のもと、業務提携先である株式会社トレードワークスへ全株式を譲渡すべく2025年5月26日付で株式会社トレードワークスと株式譲渡契約を締結し、2025年6月2日付で譲渡いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
