賞与引当金

有報情報

#1 四半期損益計算書関係（連結）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第2四半期累計期間(自 平成30年11月1日至 平成31年4月30日)
顧客関連資産償却額	2,633
賞与引当金繰入額	△280
役員退職慰労引当金繰入額	1,980

2019/07/12 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業所税	844
賞与引当金	12,306
役員退職慰労引当金	40,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/07/12 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払法定福利費	2,847
賞与引当金	12,306
役員退職慰労引当金	40,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/07/12 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、394,266千円となり、前事業年度末と比べ92,902千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ未払消費税等が25,600千円増加したものの、買掛金が70,703千円、賞与引当金が36,232千円、未払法人税等が12,542千円減少したことによるものであります。
(固定負債)

2019/07/12 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
のれん
10年間で均等償却しております。
顧客関連資産
効果の及ぶ期間(7年)に基づく定額法によっております。2019/07/12 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料…最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成15年4月1日以降に取得した取得価額30万円未満の資産については、取得時に費用処理しております。また、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～15年
機械及び装置 4～6年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5年2019/07/12 15:00