こうした中、販売促進用広告分野におけるデジタル技術に対応したデジタルサイネージ事業を開始するため、東京本社にショールームを開設し、大阪本店においても開設準備を行う等、今後の事業展開に向けた活動を着実に実行いたしました。デジタルサイネージについては第2四半期から販売を開始する予定です。また、生産のオートメーション化を推進するためのソフトウエアを導入し、生産の効率化に向けて取り組みました。
以上の結果、売上高は479,977千円(前年同期比27.2%減少)となりました。これに対して残業時間の抑制や不要不急の出張の中止、各種研修の縮小や延期等によるコスト削減を実行したものの、売上高の減少をカバーするだけのコスト削減には至らず、営業損失は14,644千円(前年同期営業利益65,306千円)、経常損失は6,692千円(前年同期経常利益65,425千円)、四半期純損失は4,597千円(前年同期四半期純利益44,947千円)となりました。
緊急事態宣言の発出等の影響で売上高は想定を下回る結果となりましたが、第2四半期については、例年3月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発になる傾向があり、本年においても既に大口の受注を獲得するなど回復傾向が見られることから、上半期の経営成績はほぼ想定通りになるものと予測しております。
2021/03/12 12:00
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