四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、2021年1月には一部の地域において緊急事態宣言が発出される等、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は引き続き従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施、在宅勤務の一部実施等の各種感染防止策を実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・制作体制の両方の維持継続を図ってまいりましたが、感染症の影響による国内経済の停滞は想定以上であり、売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった前年同四半期と比較して大きく落ち込みました。
こうした中、販売促進用広告分野におけるデジタル技術に対応したデジタルサイネージ事業を開始するため、東京本社にショールームを開設し、大阪本店においても開設準備を行う等、今後の事業展開に向けた活動を着実に実行いたしました。デジタルサイネージについては第2四半期から販売を開始する予定です。また、生産のオートメーション化を推進するためのソフトウエアを導入し、生産の効率化に向けて取り組みました。
以上の結果、売上高は479,977千円(前年同期比27.2%減少)となりました。これに対して残業時間の抑制や不要不急の出張の中止、各種研修の縮小や延期等によるコスト削減を実行したものの、売上高の減少をカバーするだけのコスト削減には至らず、営業損失は14,644千円(前年同期営業利益65,306千円)、経常損失は6,692千円(前年同期経常利益65,425千円)、四半期純損失は4,597千円(前年同期四半期純利益44,947千円)となりました。
緊急事態宣言の発出等の影響で売上高は想定を下回る結果となりましたが、第2四半期については、例年3月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発になる傾向があり、本年においても既に大口の受注を獲得するなど回復傾向が見られることから、上半期の経営成績はほぼ想定通りになるものと予測しております。
(単位:千円)

区分	前第1四半期累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)	当第1四半期累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)	前年同期比(%)
販売促進用広告制作	547,175	401,163	73.3
生活資材・製品制作	112,198	78,813	70.2
合計	659,374	479,977	72.8

(注)当第1四半期累計期間より、販売区分を一部見直し、従来販売促進用広告制作に区分していたアミューズメント施設等への売上を生活資材・製品制作に区分しております。なお、前第1四半期累計期間については変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。
なお、当社はインクジェット出力事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,678,586千円(前事業年度末は2,778,008千円)となり、99,421千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、2月度の納品に向けて仕掛品が25,649千円増加したものの、剰余金の配当等により現金及び預金が62,264千円、売上の減少により売上債権が68,160千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、243,008千円(前事業年度末は247,304千円)となり、4,295千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資により有形固定資産及び無形固定資産が7,672千円増加したものの、減価償却により有形固定資産及び無形固定資産が12,652千円減少したためであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、236,241千円(前事業年度末は284,454千円)となり、48,212千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資等により未払金が9,766千円増加したものの、納税により未払法人税等が35,202千円、賞与支給により賞与引当金が26,010千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、126,575千円(前事業年度末は126,883千円)となり、307千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、繰入により役員退職慰労引当金が1,540千円増加したものの、返済によりリース債務が1,860千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、2,558,777千円(前事業年度末は2,613,975千円)となり、55,197千円減少いたしました。これは、剰余金の配当50,600千円と、四半期純損失4,597千円を計上したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第1四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。