四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、一部の地域において緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されております。ワクチン接種の進捗による経済の回復が期待されますが、いまだ先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は引き続き従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施、在宅勤務の一部実施等の各種感染防止策を実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・制作体制の両方の維持継続を図ってまいりました。
販売促進用広告制作については、第1四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響による売上落ち込みが続きましたが、2月以降は3月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発化し、4月以降についても新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同月を上回る状況が続いております。また、生活資材・製品制作については、ホテルの壁紙の受注等により順調に売上を伸ばすことができました。デジタルサイネージについては、大阪本店と東京本社にショールームを開設し、第2四半期会計期間から販売を開始いたしました。さらに、3月には株式会社ピースリーと業務提携契約を締結し、インテリア市場に向けたデジタルサイネージの展開への道筋がつきました。今後の事業展開に向けて引き続きお客様に積極的な提案を行ってまいります。一方、EC領域で展開されている企業様向けの販促提案・サポートサービスとして、当第3四半期会計期間から新たにインターネット通販サポート事業を開始いたしました。まだ事業の立ち上げ段階ですが、来期からの本格展開に向けて積極的な営業活動を行っております。また、生産のオートメーション化を推進するためのソフトウエアを導入し、生産の効率化に向けて取り組みました。
以上の結果、売上高は1,907,159千円(前年同期比1.1%減少)、営業利益は185,944千円(前年同期比0.4%増加)、経常利益は193,874千円(前年同期比2.8%増加)、四半期純利益は131,440千円(前年同期比2.2%増加)となりました。
売上高につきましては、第1四半期会計期間は新型コロナウイルス感染症の影響が少なかった前年同期に対して27.2%の減少と大きく落ち込みましたが、第2四半期以降は回復基調となり、第2、第3四半期6か月通算では前年同期に対して12.5%の増加、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった2019年10月期の同期間に対してほぼ同額(0.3%の減少)となりました。営業利益につきましては、第1四半期会計期間は売上高の落ち込みにより赤字となりましたが、第2四半期以降は売上高の回復に加えて残業抑制等のコスト意識が定着したことにより、第2、第3四半期6か月通算では前年同期に対して67.3%の増加、2019年10月期の同期間に対しても9.3%の増加となりました。結果として当第3四半期累計期間の売上高は期初想定通りとなり、営業利益は期初想定を上回りました。
なお、8月に東京本社の移転が完了し、東京事業部の営業部門とニコール事業部の営業部門を新東京本社に統合いたしました。また、東京事業部の生産部門とニコール事業部の生産部門を横浜ファクトリー(ニコール事業部を増床のうえ改称)に集約しております。これにより首都圏エリアにおける営業機能の強化と生産体制の効率化が実現し、今後の業績拡大に繋がるものと考えます。
(単位:千円)

区分	前第3四半期累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年7月31日)	当第3四半期累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)	前年同期比(%)
販売促進用広告制作	1,568,500	1,501,296	95.7
生活資材・製品制作	359,868	405,863	112.8
合計	1,928,369	1,907,159	98.9

(注)第1四半期会計期間より、販売区分を一部見直し、従来販売促進用広告制作に区分していたアミューズメント施設等への売上を生活資材・製品制作に区分しております。なお、前第3四半期累計期間については変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。また、デジタルサイネージ及びインターネット通販サポートについては売上が僅少であるため、販売促進用広告制作に含めております。
なお、当社はインクジェット出力事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,832,717千円(前事業年度末は2,778,008千円)となり、54,709千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当等により現金及び預金が71,324千円減少したものの、受取手形と電子記録債権の増加により売上債権が121,518千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、276,360千円(前事業年度末は247,304千円)となり、29,055千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、減価償却等により有形固定資産が14,548千円減少したものの、東京本社の移転先やニコール事業部増床部分に対する敷金差入等により敷金が50,096千円増加したためであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、286,518千円(前事業年度末は284,454千円)となり、2,064千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、賞与支給に伴い賞与引当金が25,344千円減少したものの、仕入の増加により買掛金が14,134千円、設備投資に伴い未払金が14,101千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、127,742千円(前事業年度末は126,883千円)となり、859千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、繰入により役員退職慰労引当金が4,622千円増加したものの、返済によりリース債務が3,800千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、2,694,815千円(前事業年度末は2,613,975千円)となり、80,840千円増加いたしました。これは、剰余金の配当50,600千円の減少要因はあったものの、四半期純利益131,440千円を計上したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第3四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)主要な設備
第2四半期会計期間において、東京本社の移転とニコール事業部の増床を決定し、2021年8月に完了しております。これに伴う内装工事等の実施や設備の除却が発生しておりますが、移転・増床先の建物は賃借し、機械及び装置等の設備は既存資産を移設しているため、設備の状況に重要な影響はありません。