有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、第33期連結会計年度の期中において、唯一の連結子会社である株式会社ニコールを吸収合併し、第33期連結会計年度末においては連結子会社が存在しないため、連結貸借対照表を作成しておりません。そのため、第33期連結会計年度(財政状態の分析)は個別ベースの財務数値により記載しております。
①財政状態の状況
第33期連結会計年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日)
当連結会計年度の期中において、唯一の連結子会社である株式会社ニコールを吸収合併し、当連結会計年度末においては連結子会社が存在しないため、連結貸借対照表は作成しておりません。そのため、資産、負債及び純資産の状況は、個別の貸借対照表金額により記載しております。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、2,166,355千円(前事業年度末は1,491,452千円)となり、674,903千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が365,895千円、電子記録債権が111,803千円、受取手形が57,623千円、売掛金が56,719千円増加したことによるものであり、これら増加の主な要因は株式会社ニコールを吸収合併したことによる事業規模の拡大に伴うものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、285,202千円(前事業年度末は292,683千円)となり、7,481千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べリース資産が80,178千円、のれんが39,164千円、顧客関連資産が26,281千円増加したものの、関係会社株式が125,000千円減少したことによるものであり、これら増減の主な要因は株式会社ニコールを吸収合併したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、487,168千円(前事業年度末は326,148千円)となり、161,019千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ買掛金が109,699千円、未払法人税等が40,249千円、リース債務が22,386千円増加したことによるものであり、これら増加の主な要因は株式会社ニコールを吸収合併したことによる事業規模の拡大に伴うものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、138,947千円(前事業年度末は116,108千円)となり、22,839千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べリース債務が18,367千円、資産除去債務が4,472千円増加したことによるものであり、これら増加の主な要因は株式会社ニコールを吸収合併したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、1,825,441千円(前事業年度末は1,341,878千円)となり、483,562千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が483,562千円増加したことによるものであります。
第34期第2四半期累計期間(自 平成30年11月1日 至 平成31年4月30日)
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,096,536千円となり、前事業年度末と比べ41,506千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が47,815千円増加したものの、仕掛品が35,856千円、電子記録債権が18,656千円、売掛金が17,661千円、受取手形が17,541千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、345,426千円となり、前事業年度末と比べ31,912千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、新規取得により機械及び装置が6,771千円、建物が10,680千円、リース資産が1,881千円増加したものの、減価償却累計額が16,630千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、394,266千円となり、前事業年度末と比べ92,902千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ未払消費税等が25,600千円増加したものの、買掛金が70,703千円、賞与引当金が36,232千円、未払法人税等が12,542千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、144,968千円となり、前事業年度末と比べ6,021千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、ワイドフォーマットスタジオ開設に伴う建物の新規賃借により資産除去債務が3,180千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、1,902,728千円となり、前事業年度末と比べ利益剰余金が77,287千円増加いたしました。利益剰余金が増加した要因は、利益剰余金を原資とする配当を行ったことにより100,000千円減少したものの、四半期純利益により177,287千円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第34期第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
②経営成績の状況
第33期連結会計年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策などにより雇用・所得環境の改善が消費を支え、設備投資も底堅く、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の経済政策運営や、アジアの諸外国の経済情勢や政治動向の影響などにより、海外の政治・経済情勢に不安を抱える状況で推移し、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
広告印刷業界におきましては、他社との受注獲得競争が続き、それに伴う価格競争の激化などの影響を受け、全体を通しては、経営環境は厳しさを増しております。このような状況の中、当社は、お客様のニーズに応えるべく、営業力・提案力の強化を図り、これらにより業績好調な主力広告主から当社の顧客である広告代理店へ発注された大型案件を獲得することができました。さらに、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に一層注力することにより売上の拡大を図りました。また、制作を各事業所に適切に割り振ることにより設備稼働率の向上に努め、収益性の改善に取り組んだことに加え、当連結会計年度における新規設備投資が少なかったことにより、減価償却費が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,067,197千円(前連結会計年度比5.8%増)、営業利益は641,885千円(同比30.9%増)、経常利益は639,124千円(同比33.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は464,069千円(同比67.4%増)となりました。
また、当連結会計年度において、決算日を10月20日から10月31日に変更しております。このため、上記実績には平成30年10月21日から同年10月31日までの期間の業績が含まれております。この期間を除いた平成29年10月21日から平成30年10月20日までの1年間の売上等の実績は、売上高2,985,724千円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益605,306千円(同比23.5%増)、経常利益602,646千円(同比25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益441,154千円(同比59.2%増)となります。
なお、当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。
第34期第2四半期累計期間(自 平成30年11月1日 至 平成31年4月30日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府の継続的な経済対策などにより、企業収益や雇用情勢の改善を背景として緩やかに回復基調が続いております。海外においては、米中貿易摩擦の激化や海外の政治経済情勢の影響等により、不安定な海外情勢の動向が懸念され、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、お客様からの信頼をより高めるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、当社の顧客である広告代理店から発注される案件の確保に努めてまいりました。当第2四半期累計期間においては、平成30年12月に江東事業所をニコール事業部(横浜市神奈川区)の隣接地に移転し、ニコール事業部内に広幅印刷物を専門に扱うワイドフォーマットスタジオを開設致しました。当移転に併せて広幅インクジェットプリンターを最新型へ入替導入しております。また、未開拓営業エリアへの進出を目的に、平成30年11月に池袋営業所、平成31年4月に福岡営業所を開設し、営業体制と制作体制の両方の強化に着手してまいりました。しかしながら、当第2四半期累計期間に受注を予定しておりました案件が延期になったこと、人件費の増加が主な原因により、業績は当初計画よりも鈍い結果となりました。
以上により当第2四半期累計期間の売上高は1,505,647千円、営業利益は257,307千円、経常利益は256,843千円、四半期純利益は177,287千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第33期連結会計年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,357,591千円となり、前連結会計年度末から263,172千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は391,159千円となり、前連結会計年度と比べ85,173千円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益638,027千円、法人税等の支払額179,487千円、減価償却費70,465千円、たな卸資産の増加額53,667千円、未払金及び未払費用の減少額52,304千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は39,157千円となり、前連結会計年度と比べ103,357千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が30,076千円、敷金の差入による支出が8,131千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は88,829千円となり、前連結会計年度と比べ5,374千円の増加となりました。これは配当金の支払額60,000千円、リース債務の返済による支出が28,829千円となったことによるものであります。
第34期第2四半期累計期間(自 平成30年11月1日 至 平成31年4月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,405,406千円となり、前事業年度末から47,815千円増加いたしました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は206,517千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益269,843千円、法人税等の支払額105,098千円、仕入債務の減少額が70,703千円、売上債権の減少額が53,857千円、減価償却費41,577千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は46,645千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が58,017千円、有形固定資産の売却による収入が13,000千円、敷金の回収による収入が8,343千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は112,057千円となりました。これは配当金の支払額100,000千円、リース債務の返済による支出が12,057千円となったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
a.生産実績
当社の事業は、提供する商品の性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
(注)1.金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度及び第34期第2四半期累計期間の主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
第33期連結会計年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日)
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ167,950千円増加し、3,067,197千円となりました。主な要因は、主要顧客の受注増加によるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ48,598千円減少し、1,705,138千円となりました。主な要因は、機械及び装置の減価償却費が41,173千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ216,548千円増加し、1,362,058千円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ64,915千円増加し、720,172千円となりました。主な要因は、間接部門の強化に伴い給与及び手当が74,892千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ151,632千円増加し、641,885千円となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は256千円、営業外費用は3,017千円となり、営業外費用は主にリース料の利息相当額や銀行借入利息からなる支払利息2,278千円を計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ159,103千円増加し、639,124千円となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損失は、機械及び装置を除却したことに伴う固定資産除却損1,096千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、法人税等合計173,958千円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ186,930千円増加し、464,069千円となりました。
第34期第2四半期累計期間(自 平成30年11月1日 至 平成31年4月30日)
当第2四半期累計期間の売上高は1,505,647千円、売上総利益は629,104千円、営業利益は257,307千円、経常利益は256,843千円となりました。経常利益率は17.1%となり、これは受注予定案件が延期になり、かつ人件費が増加したことによるものであります。
以上の結果、四半期純利益は177,287千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性
当社は、資金の源泉と流動性を安定的に確保することを基本方針としております。現状、新規営業拠点の設立や設備投資は、内部留保の資金によりまかなっており、資金の源泉はすべて営業活動によるキャッシュ・フローによるものであります。増資資金の運用につきましては、設備投資資金・新規拠点設立費用・ECサイト用ITシステム構築費用・成長のための投資資金に充当する予定であります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標とする経営指標として「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を掲げております。当連結会計年度の売上高は3,067,197千円となり、売上高成長率は5.8%となりました。売上高経常利益率は前連結会計年度に比べて4.2%上昇し20.8%となりました。これらの上昇は、主要顧客からの受注増加により売上高が増加したことによるものであります。今後もこの3つの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図ってまいります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績は、特定取引先や特定人物への依存、同業他社との競合、人材の確保等、様々な要因の変動による影響を受ける可能性があります。このため、当社事業を取り巻く環境に注視し、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応してまいります。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
今後のわが国経済は緩やかな景気回復が続くことが期待されておりますが、国際的な貿易摩擦の深刻化や、アジアにおける政治・経済情勢の不安により、海外リスクが膨らみ依然として先行き不透明な情勢が続くものと予測されます。
当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との受注獲得競争が続き、それに伴う価格競争の激化などの影響を受け、経営環境は厳しさを増すものと考えます。こうした課題に向けて、中期経営計画(令和元年10月期からの3事業年度)として、従来の広告物制作を行う「基幹収益事業」の成長を更に加速させ、事業規模を更に拡大させます。また、従来の広告物制作に加えて、新たにインテリア業界向けの生活産業品や、3D制作物と建材製品を主とする工業製品の「成長事業」へ積極的な投資を行います。具体的には、「営業エリアの拡大」、「インテリア・内装業界への進出」、「3Dプリント事業の一層の強化」、「展示会を活用した顧客開拓と販売強化」、「インターネット販売の強化」、「M&A戦略の推進」を進めてまいります。
「営業エリアの拡大」としては、池袋(平成30年11月開設済)、福岡(平成31年4月開設済)、名古屋(令和元年10月予定)の各地に営業所を開設することとしております。顧客に対してきめ細やかなサービスを提供することにより顧客の信頼を得ることが売上拡大につながると考えております。
「インテリア・内装業界への進出」としては、検索専門サイト“建材ナビ”を利用してインテリア内装メーカー、建材メーカー、工務店をターゲットにインテリア業界向けのインクジェット製品を展開し、新規顧客を開拓します。
「3Dプリント事業の一層の強化」としては、専任営業の配置、3D造形サービス専用サイトの開設、新たな3Dプリンターの導入を実施いたします。
「展示会を活用した顧客開拓と販売強化」としては、販促・マーケティング総合展等へ出展することにより、直接エンドユーザーとのコンタクトを増やし、新たな顧客層を開拓します。
「インターネット販売の強化」としては、インターネットを通した受注獲得を拡大させるため、専任の配属やITシステムの構築を実施いたします。
「M&A戦略の推進」としては、当社と同業のインクジェット出力企業の買収による営業地域や顧客層の拡大、制作体制の充実を計画しております。また、現在の当社事業から発展が見込まれるオフセット印刷企業、シルク印刷企業、3Dプリント関連企業などの企業買収による事業領域の拡大を計画しております。
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、第33期連結会計年度の期中において、唯一の連結子会社である株式会社ニコールを吸収合併し、第33期連結会計年度末においては連結子会社が存在しないため、連結貸借対照表を作成しておりません。そのため、第33期連結会計年度(財政状態の分析)は個別ベースの財務数値により記載しております。
①財政状態の状況
第33期連結会計年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日)
当連結会計年度の期中において、唯一の連結子会社である株式会社ニコールを吸収合併し、当連結会計年度末においては連結子会社が存在しないため、連結貸借対照表は作成しておりません。そのため、資産、負債及び純資産の状況は、個別の貸借対照表金額により記載しております。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、2,166,355千円(前事業年度末は1,491,452千円)となり、674,903千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が365,895千円、電子記録債権が111,803千円、受取手形が57,623千円、売掛金が56,719千円増加したことによるものであり、これら増加の主な要因は株式会社ニコールを吸収合併したことによる事業規模の拡大に伴うものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、285,202千円(前事業年度末は292,683千円)となり、7,481千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べリース資産が80,178千円、のれんが39,164千円、顧客関連資産が26,281千円増加したものの、関係会社株式が125,000千円減少したことによるものであり、これら増減の主な要因は株式会社ニコールを吸収合併したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、487,168千円(前事業年度末は326,148千円)となり、161,019千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ買掛金が109,699千円、未払法人税等が40,249千円、リース債務が22,386千円増加したことによるものであり、これら増加の主な要因は株式会社ニコールを吸収合併したことによる事業規模の拡大に伴うものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、138,947千円(前事業年度末は116,108千円)となり、22,839千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べリース債務が18,367千円、資産除去債務が4,472千円増加したことによるものであり、これら増加の主な要因は株式会社ニコールを吸収合併したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、1,825,441千円(前事業年度末は1,341,878千円)となり、483,562千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が483,562千円増加したことによるものであります。
第34期第2四半期累計期間(自 平成30年11月1日 至 平成31年4月30日)
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,096,536千円となり、前事業年度末と比べ41,506千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が47,815千円増加したものの、仕掛品が35,856千円、電子記録債権が18,656千円、売掛金が17,661千円、受取手形が17,541千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、345,426千円となり、前事業年度末と比べ31,912千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、新規取得により機械及び装置が6,771千円、建物が10,680千円、リース資産が1,881千円増加したものの、減価償却累計額が16,630千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、394,266千円となり、前事業年度末と比べ92,902千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ未払消費税等が25,600千円増加したものの、買掛金が70,703千円、賞与引当金が36,232千円、未払法人税等が12,542千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、144,968千円となり、前事業年度末と比べ6,021千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、ワイドフォーマットスタジオ開設に伴う建物の新規賃借により資産除去債務が3,180千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、1,902,728千円となり、前事業年度末と比べ利益剰余金が77,287千円増加いたしました。利益剰余金が増加した要因は、利益剰余金を原資とする配当を行ったことにより100,000千円減少したものの、四半期純利益により177,287千円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第34期第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
②経営成績の状況
第33期連結会計年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策などにより雇用・所得環境の改善が消費を支え、設備投資も底堅く、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の経済政策運営や、アジアの諸外国の経済情勢や政治動向の影響などにより、海外の政治・経済情勢に不安を抱える状況で推移し、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
広告印刷業界におきましては、他社との受注獲得競争が続き、それに伴う価格競争の激化などの影響を受け、全体を通しては、経営環境は厳しさを増しております。このような状況の中、当社は、お客様のニーズに応えるべく、営業力・提案力の強化を図り、これらにより業績好調な主力広告主から当社の顧客である広告代理店へ発注された大型案件を獲得することができました。さらに、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に一層注力することにより売上の拡大を図りました。また、制作を各事業所に適切に割り振ることにより設備稼働率の向上に努め、収益性の改善に取り組んだことに加え、当連結会計年度における新規設備投資が少なかったことにより、減価償却費が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,067,197千円(前連結会計年度比5.8%増)、営業利益は641,885千円(同比30.9%増)、経常利益は639,124千円(同比33.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は464,069千円(同比67.4%増)となりました。
また、当連結会計年度において、決算日を10月20日から10月31日に変更しております。このため、上記実績には平成30年10月21日から同年10月31日までの期間の業績が含まれております。この期間を除いた平成29年10月21日から平成30年10月20日までの1年間の売上等の実績は、売上高2,985,724千円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益605,306千円(同比23.5%増)、経常利益602,646千円(同比25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益441,154千円(同比59.2%増)となります。
なお、当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。
第34期第2四半期累計期間(自 平成30年11月1日 至 平成31年4月30日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府の継続的な経済対策などにより、企業収益や雇用情勢の改善を背景として緩やかに回復基調が続いております。海外においては、米中貿易摩擦の激化や海外の政治経済情勢の影響等により、不安定な海外情勢の動向が懸念され、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、お客様からの信頼をより高めるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、当社の顧客である広告代理店から発注される案件の確保に努めてまいりました。当第2四半期累計期間においては、平成30年12月に江東事業所をニコール事業部(横浜市神奈川区)の隣接地に移転し、ニコール事業部内に広幅印刷物を専門に扱うワイドフォーマットスタジオを開設致しました。当移転に併せて広幅インクジェットプリンターを最新型へ入替導入しております。また、未開拓営業エリアへの進出を目的に、平成30年11月に池袋営業所、平成31年4月に福岡営業所を開設し、営業体制と制作体制の両方の強化に着手してまいりました。しかしながら、当第2四半期累計期間に受注を予定しておりました案件が延期になったこと、人件費の増加が主な原因により、業績は当初計画よりも鈍い結果となりました。
以上により当第2四半期累計期間の売上高は1,505,647千円、営業利益は257,307千円、経常利益は256,843千円、四半期純利益は177,287千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第33期連結会計年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,357,591千円となり、前連結会計年度末から263,172千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は391,159千円となり、前連結会計年度と比べ85,173千円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益638,027千円、法人税等の支払額179,487千円、減価償却費70,465千円、たな卸資産の増加額53,667千円、未払金及び未払費用の減少額52,304千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は39,157千円となり、前連結会計年度と比べ103,357千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が30,076千円、敷金の差入による支出が8,131千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は88,829千円となり、前連結会計年度と比べ5,374千円の増加となりました。これは配当金の支払額60,000千円、リース債務の返済による支出が28,829千円となったことによるものであります。
第34期第2四半期累計期間(自 平成30年11月1日 至 平成31年4月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,405,406千円となり、前事業年度末から47,815千円増加いたしました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は206,517千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益269,843千円、法人税等の支払額105,098千円、仕入債務の減少額が70,703千円、売上債権の減少額が53,857千円、減価償却費41,577千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は46,645千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が58,017千円、有形固定資産の売却による収入が13,000千円、敷金の回収による収入が8,343千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は112,057千円となりました。これは配当金の支払額100,000千円、リース債務の返済による支出が12,057千円となったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
a.生産実績
当社の事業は、提供する商品の性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
| 区分 | 第33期連結会計年度 (自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日) | 第34期第2四半期累計期間 (自 平成30年11月1日 至 平成31年4月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 販売促進用広告制作 | 2,623,718 | 7.7 | 1,323,223 |
| 生活資材・製品制作 | 443,478 | 4.3 | 182,423 |
| 合計 | 3,067,197 | 5.8 | 1,505,647 |
(注)1.金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度及び第34期第2四半期累計期間の主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 第32期連結会計年度 (自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日) | 第33期連結会計年度 (自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日) | 第34期第2四半期累計期間 (自 平成30年11月1日 至 平成31年4月30日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| フリュー㈱ | 412,590 | 14.2 | 357,992 | 11.7 | 136,265 | 9.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
第33期連結会計年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日)
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ167,950千円増加し、3,067,197千円となりました。主な要因は、主要顧客の受注増加によるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ48,598千円減少し、1,705,138千円となりました。主な要因は、機械及び装置の減価償却費が41,173千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ216,548千円増加し、1,362,058千円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ64,915千円増加し、720,172千円となりました。主な要因は、間接部門の強化に伴い給与及び手当が74,892千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ151,632千円増加し、641,885千円となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は256千円、営業外費用は3,017千円となり、営業外費用は主にリース料の利息相当額や銀行借入利息からなる支払利息2,278千円を計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ159,103千円増加し、639,124千円となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損失は、機械及び装置を除却したことに伴う固定資産除却損1,096千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、法人税等合計173,958千円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ186,930千円増加し、464,069千円となりました。
第34期第2四半期累計期間(自 平成30年11月1日 至 平成31年4月30日)
当第2四半期累計期間の売上高は1,505,647千円、売上総利益は629,104千円、営業利益は257,307千円、経常利益は256,843千円となりました。経常利益率は17.1%となり、これは受注予定案件が延期になり、かつ人件費が増加したことによるものであります。
以上の結果、四半期純利益は177,287千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性
当社は、資金の源泉と流動性を安定的に確保することを基本方針としております。現状、新規営業拠点の設立や設備投資は、内部留保の資金によりまかなっており、資金の源泉はすべて営業活動によるキャッシュ・フローによるものであります。増資資金の運用につきましては、設備投資資金・新規拠点設立費用・ECサイト用ITシステム構築費用・成長のための投資資金に充当する予定であります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標とする経営指標として「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を掲げております。当連結会計年度の売上高は3,067,197千円となり、売上高成長率は5.8%となりました。売上高経常利益率は前連結会計年度に比べて4.2%上昇し20.8%となりました。これらの上昇は、主要顧客からの受注増加により売上高が増加したことによるものであります。今後もこの3つの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図ってまいります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績は、特定取引先や特定人物への依存、同業他社との競合、人材の確保等、様々な要因の変動による影響を受ける可能性があります。このため、当社事業を取り巻く環境に注視し、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応してまいります。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
今後のわが国経済は緩やかな景気回復が続くことが期待されておりますが、国際的な貿易摩擦の深刻化や、アジアにおける政治・経済情勢の不安により、海外リスクが膨らみ依然として先行き不透明な情勢が続くものと予測されます。
当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との受注獲得競争が続き、それに伴う価格競争の激化などの影響を受け、経営環境は厳しさを増すものと考えます。こうした課題に向けて、中期経営計画(令和元年10月期からの3事業年度)として、従来の広告物制作を行う「基幹収益事業」の成長を更に加速させ、事業規模を更に拡大させます。また、従来の広告物制作に加えて、新たにインテリア業界向けの生活産業品や、3D制作物と建材製品を主とする工業製品の「成長事業」へ積極的な投資を行います。具体的には、「営業エリアの拡大」、「インテリア・内装業界への進出」、「3Dプリント事業の一層の強化」、「展示会を活用した顧客開拓と販売強化」、「インターネット販売の強化」、「M&A戦略の推進」を進めてまいります。
「営業エリアの拡大」としては、池袋(平成30年11月開設済)、福岡(平成31年4月開設済)、名古屋(令和元年10月予定)の各地に営業所を開設することとしております。顧客に対してきめ細やかなサービスを提供することにより顧客の信頼を得ることが売上拡大につながると考えております。
「インテリア・内装業界への進出」としては、検索専門サイト“建材ナビ”を利用してインテリア内装メーカー、建材メーカー、工務店をターゲットにインテリア業界向けのインクジェット製品を展開し、新規顧客を開拓します。
「3Dプリント事業の一層の強化」としては、専任営業の配置、3D造形サービス専用サイトの開設、新たな3Dプリンターの導入を実施いたします。
「展示会を活用した顧客開拓と販売強化」としては、販促・マーケティング総合展等へ出展することにより、直接エンドユーザーとのコンタクトを増やし、新たな顧客層を開拓します。
「インターネット販売の強化」としては、インターネットを通した受注獲得を拡大させるため、専任の配属やITシステムの構築を実施いたします。
「M&A戦略の推進」としては、当社と同業のインクジェット出力企業の買収による営業地域や顧客層の拡大、制作体制の充実を計画しております。また、現在の当社事業から発展が見込まれるオフセット印刷企業、シルク印刷企業、3Dプリント関連企業などの企業買収による事業領域の拡大を計画しております。