有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/06/19 15:06
【資料】
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【項目】
99項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税6,802千円
未払事業所税844
賞与引当金12,306
役員退職慰労引当金40,173
資産除去債務2,566
その他5,833
繰延税金資産合計68,527

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.8%
(調整)
住民税均等割0.1
税額控除△6.6
軽減税率適用による影響△0.6
その他△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率26.7

当事業年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税11,208千円
未払事業所税1,054
賞与引当金12,536
役員退職慰労引当金40,173
資産除去債務4,823
資産調整勘定14,627
その他4,175
繰延税金資産合計88,599
繰延税金負債
顧客関連資産△9,093
その他△841
繰延税金負債合計△9,935
繰延税金資産の純額78,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.8%
(調整)
住民税均等割0.1
税額控除△3.3
軽減税率適用による影響△0.2
抱合せ株式消滅差益△7.0
のれん償却額0.1
その他△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率21.4