(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	6,802千円
未払事業所税	844
賞与引当金	12,306
役員退職慰労引当金	40,173
資産除去債務	2,566
その他	5,833
繰延税金資産合計	68,527

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8%
(調整)
住民税均等割	0.1
税額控除	△6.6
軽減税率適用による影響	△0.6
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7

当事業年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	11,208千円
未払事業所税	1,054
賞与引当金	12,536
役員退職慰労引当金	40,173
資産除去債務	4,823
資産調整勘定	14,627
その他	4,175
繰延税金資産合計	88,599
繰延税金負債
顧客関連資産	△9,093
その他	△841
繰延税金負債合計	△9,935
繰延税金資産の純額	78,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8%
(調整)
住民税均等割	0.1
税額控除	△3.3
軽減税率適用による影響	△0.2
抱合せ株式消滅差益	△7.0
のれん償却額	0.1
その他	△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4