四半期報告書-第37期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による低迷からの回復が期待されました。しかし、1月に入ってオミクロン株による感染が急増し、3月まで多くの地域でまん延防止等重点措置が実施されたことにより、また、資源価格の高騰やウクライナ情勢による不安定な国際情勢により、国内の経済状況はいまだ先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は引き続き新型コロナウイルス感染症に対する従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施等の各種感染防止策を実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・制作体制の両方の維持継続を図ってまいりました。
当社の主要事業であるインクジェットプリント事業においては、東京と大阪における営業体制の強化や名古屋・福岡エリアにおける新規顧客獲得活動を積極的に展開したことにより、新型コロナウイルス感染症の影響による案件の延期等が発生したものの、売上の回復傾向が続いております。また、生産体制については、原価低減活動を継続的に行うと共に、昨年8月に首都圏エリアの生産機能を横浜ファクトリーに統合したことによる大規模生産体制の構築、及び、業務の自動化等により生産性向上に向けた取組みを進めました。なお、資材価格の高騰につきましては、代替品の調達等により、重要な影響は発生しない見込です。
前期から開始した2つの新規事業のうち、デジタルサイネージ事業については、大型の受注を獲得でき、引き続き新商材やコンテンツを一元管理する仕組み(コンテンツ・マネジメント・システム)による映像配信システムの導入提案を積極的に進めて事業を拡大してまいります。もう一方のデジタルプロモーション事業については、従来のネットショップの運営サポートに加えてWEBプロモーションの支援を開始し、キャンペーン企画の提案を積極的に進めており、顧客数の増加を目指します。
以上の結果、売上高は1,401,705千円(前年同期比8.4%増加)、営業利益は168,174千円(前年同期比11.6%増加)、経常利益は168,620千円(前年同期比6.4%増加)となりました。なお、2022年1月27日開催の第36期定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給についてご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を特別損失に計上いたしました結果、四半期純利益は99,704千円(前年同期比7.1%減少)となりました。四半期純利益につきましては上記の特殊要因があったものの、売上高、営業利益、経常利益につきましては、期初想定を上回って進捗しております。
(単位:千円)

区分	前第2四半期累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)	当第2四半期累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)	前年同期比(%)
販売促進用広告制作	1,006,412	1,154,738	114.7
生活資材・製品制作	287,115	246,967	86.0
合計	1,293,528	1,401,705	108.4

(注)デジタルサイネージ及びデジタルプロモーションについては金額的重要性がないため販売促進用広告制作に含めております。
なお、当社はインクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、3,015,846千円(前事業年度末は2,930,504千円)となり、85,341千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、売上の増加により売上債権が99,897千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、258,267千円(前事業年度末は261,139千円)となり、2,871千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、減価償却による固定資産の減少が設備投資による固定資産の増加を上回ったためであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、344,657千円(前事業年度末は309,917千円)となり、34,740千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、仕入の増加により買掛金が30,466千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、153,252千円(前事業年度末は128,747千円)となり、24,505千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、定時株主総会において役員退職慰労金の打切り支給をご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を長期未払金に計上したことによるものであります。なお、従前より役員退職慰労引当金に引当計上していた金額についても長期未払金に計上しておりますが、役員退職慰労引当金を取り崩していますので、固定負債の増減には影響いたしません。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、2,776,203千円(前事業年度末は2,752,979千円)となり、23,223千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当71,300千円及び自己株式取得9,980千円による減少があったものの、四半期純利益99,704千円を計上したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,306,628千円となり、前事業年度末から24,704千円減少いたしました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は86,068千円(前年同期比70.7%増加)となりました。これは主に、売上債権の増加額99,897千円の資金減少要因があったものの、税引前四半期純利益144,850千円、仕入債務の増加額30,466千円の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は26,889千円(前年同期は36,585千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が25,443千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は83,883千円(前年同期は55,348千円の減少)となりました。これは主に剰余金の配当及び自己株式の取得によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第2四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。