四半期報告書-第35期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、2019年10月の消費税増税に対する各種対応策により個人消費への影響が抑えられたものの、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響で経済活動が停滞し、先行きが不透明な状況となっております。
当社は、当第2四半期累計期間において、2019年11月に名古屋営業所を開設し、未開拓営業エリアであった名古屋地区において地域に密着した営業・サポート体制を構築し、確実で迅速な対応・サービス提供を開始いたしました。また、2020年3月に不動産関連の大型広告案件を受注するなど、3月末時点ではほぼ想定通りの経営成績となりました。
ところが、4月は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、状況が一変いたしました。当社は感染の防止のために、従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施、在宅勤務の一部実施等の各種対策を実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・制作体制の両方の維持継続を図ってまいりました。しかしながら、感染症の影響による国内企業の販売促進活動の停滞、並びに、各種イベントの中止・延期等により、当社の主力事業である販売促進用広告制作の売上が大きく落ち込み、3月に引き続いて不動産関連の大型広告案件を受注できたものの、4月の売上高は想定よりも約4割弱減少いたしました。
この4月の売上高の減少により、当第2四半期累計期間の売上高は1,413,206千円(前年同四半期比6.1%減少)となりました。これに対して残業時間の抑制や不要不急の出張の中止、各種研修の延期等によるコスト削減を実行したものの、賞与の支給方法の変更に伴う賞与引当金の計上、前第3四半期に株式を東証マザーズ市場に上場したことに伴う株主管理やIRに関する業務委託費の発生、外形標準課税の新たな適用に伴う租税公課の発生があり、営業利益は181,884千円(前年同四半期比29.3%減少)、経常利益は185,356千円(前年同四半期比27.8%減少)、四半期純利益は127,305千円(前年同四半期比28.2%減少)となりました。
(単位:千円)

区分	前第2四半期累計期間 (自 2018年11月1日 至 2019年4月30日)	当第2四半期累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)	前年同期比(%)
販売促進用広告制作	1,323,223	1,162,307	87.8
生活資材・製品制作	182,423	250,899	137.5
合計	1,505,647	1,413,206	93.9

なお、当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであります。したがって、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,807,166千円(前事業年度末は2,875,329千円)となり、68,162千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、たな卸資産(仕掛品、原材料、貯蔵品)が10,159千円増加したものの、売上債権が77,183千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、277,453千円(前事業年度末は285,015千円)となり、7,561千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資により有形固定資産が28,710千円増加したものの、減価償却により有形固定資産及び無形固定資産が34,266千円減少したためであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、346,411千円(前事業年度末は429,352千円)となり、82,940千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、賞与の支給方法の変更に伴い賞与引当金が34,494千円増加したものの、買掛金が27,344千円、未払消費税等が86,650千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、137,340千円(前事業年度末は142,428千円)となり、5,088千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、リース債務が5,113千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、2,600,867千円(前事業年度末は2,588,562千円)となり、12,305千円増加いたしました。これは、剰余金の配当115,000千円の減少要因があったものの、四半期純利益127,305千円を計上したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により獲得した資金が投資活動及び財務活動により使用した資金を若干下回ったことにより前事業年度末に比べて2,122千円減少し2,152,428千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は141,304千円(前年同四半期比31.6%減少)となりました。これは主に未払消費税等の減少86,650千円や法人税等の支払31,512千円の資金減少要因はあったものの、税引前四半期純利益の計上185,306千円や売上債権の減少77,183千円の資金増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22,893千円(前年同四半期は46,645千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は120,533千円(前年同四半期は112,057千円の使用)となりました。これは主に剰余金の配当によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第2四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。