半期報告書-第41期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得関係の改善により緩やかな回復基調にありますが、物価上昇や中東情勢の影響など、先行きが不透明な状況にあります。
当社グループは、「総合販促支援企業」として新たな価値を創造していくため、引き続き、①シェア拡大、②機能拡大、③領域拡大の3つの戦略を掲げ、実行しております。
シェア拡大戦略について、各拠点において顧客基盤を拡大するため、既存顧客への提案強化、新規顧客獲得活動に注力するとともに、営業力を強化するため人材育成を進めました。また、マーケティング部門によるWEB集客の強化や各種のデータ分析により、効果的かつ効率的な営業活動を推進し、第3四半期以降の成果に繋げるために積極的に行動しました。
機能拡大・領域拡大については、最新のデジタル技術を駆使し、お客様の事業成長に貢献するべく、AIカメラによる来場者分析ソリューションや、従来の液晶ディスプレイとは異なり背景が透けて見える透過型モニターの提供を開始いたしました。また、東京本社での内覧会の開催や、展示会への出展により多くの取引先に最新のデジタルソリューションを体験していただくことで、第3四半期以降に向けて複数の大型の引き合いを獲得できました。
オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューション及びオーダーグッズ制作については、引き続き、協力会社とのネットワークを拡大、強化することで、高品質なものを短納期で提供できる体制をより強固なものにし、売上・利益ともに前年を大きく上回る勢いで業績を拡大しております。オーダーグッズ制作については、自社設備による内製化を進め、高品質かつ短納期の対応力を高めました。
加えて、当連結会計年度から新たな事業領域に注力すべく、「包む」を通じてブランドの想いと顧客の心を結び、開封の瞬間に感動と期待を生み出すことを目指して、紙器、貼箱、ギフトBOXなどのパッケージソリューションの提供を開始いたしました。EC取引の拡大に合わせてパッケージ印刷市場も成長しており、既存事業で培ってきたデザイン、製造、加工のノウハウと協力会社とのネットワークの構築により小ロット・高品質なサービスを展開しており、内覧会の開催などを通じて順調に認知を拡大し、想定を上回るペースで受注を拡大しております。
生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、スマートファクトリー化を推進しており、省力化のための設備投資や、自動化に向けた検討、品質管理体制の強化、最新の設備を使いこなすための人材育成を進めました。
なお、中東情勢の影響につきまして、当社が使用しているインクジェットプリンター向けインクについては、現時点においてメーカーからの供給停止や価格上昇といった重要な影響は発生しておりません。また、関連する石油化学由来の部材や梱包資材につきましても、今後の価格上昇や供給動向には注視しておりますが、当社では仕入先との連携による在庫確保や代替品調達などの体制を整えており、現時点において重要な影響は発生しておりません。
また、グループ会社の株式会社イデイ(以下、「イデイ社」)については、グループとしてのシナジー効果を高めるため、当社とイデイ社の営業担当が同行営業を行い、顧客へ共同提案を行うことで受注機会の拡大を進めるとともに、協力会社を相互利用するなど、仕入面での効果も生まれております。また、イデイ社のデザイン業務の内製化を進め、管理業務の一部をグループ内で共通化することで利益率の向上に努めております。
以上の結果、売上高は2,249,020千円、営業利益は336,059千円、経常利益は336,256千円、親会社株主に帰属する中間純利益は230,782千円となりました。
なお、通期業績予想に対する進捗は、売上高で約45.0%、営業利益で約44.8%となっております。第1四半期においては、当社グループの主力であるインクジェットプリントは、例年、年末年始を含む第1四半期において受注が比較的落ち着く季節性があることや、前年が大阪・関西万博関連により需要が高水準であったことの反動に加え、物価高等を背景とした需要動向の不透明さから、一部の国内企業において販売促進活動を一時的に抑制する動きが見られたことなど、業績の進捗が鈍いスタートとなりましたが、3月には当社単体で過去最高の売上高と営業利益を計上するなど、第2四半期においては国内企業が3月の事業年度末に向けて販売促進活動を活発化させる傾向に沿って受注が拡大しました。
第3四半期以降においては、FIFAワールドカップ、アジア競技大会などの国際スポーツイベントに関連した販促物や、シティドレッシング、イベント等の案件の発生が見込まれ、また、例年受注している規模の大きなインクジェットプリントの案件についても今年は第3四半期以降に比重が大きくなっております。さらに、プリントソリューション、オーダーグッズ制作、パッケージソリューションは順調に売上を伸ばしており、デジタルサイネージについても大型案件の引き合いが複数進行しており、売上拡大が期待される状況です。
また、当連結会計年度における戦略的な取り組みとして、総合販促支援企業として新しい体験価値を創造するべく、東京都内に新拠点を開設し、7月から8月にかけて当社東京本社、当社横浜ファクトリー、イデイ社東京オフィスを順次統合します。新拠点の開設に向けた準備は順調に進んでおり、これまで分散していた企画、営業、生産機能を集約することで、グループとしてのシナジー効果を最大化し、顧客対応力をさらに向上させ、業務の効率化と迅速化を進めます。
以上の状況を踏まえ、業績は今後キャッチアップが可能な範囲内で推移していると認識しており、現時点において通期業績予想に対しては概ね計画に沿って進捗しているものと考えております。
なお、前連結会計年度において、イデイ社の第1四半期期末日である2024年12月20日をみなし取得日とし、イデイ社の損益については第2四半期以降の損益を連結決算に取り込んでいるため、損益に関して前年同期との比較は行っておりません。
また、当社グループはセールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、4,173,905千円(前連結会計年度末は4,235,261千円)となり、61,356千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、営業活動を通じて売掛金が25,356千円増加したものの、配当金の支払などにより現金及び預金が90,909千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は、467,612千円(前連結会計年度末は460,389千円)となり、7,223千円増加いたしました。これは、主として設備投資による増加が減価償却による減少を上回ったものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は、567,907千円(前連結会計年度末は680,264千円)となり、112,356千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、賞与の支給により賞与引当金が53,106千円減少するとともに、前期に係る納税の影響で未払法人税等が31,192千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債は、203,001千円(前連結会計年度末は205,101千円)となり、2,099千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、返済によりリース債務が758千円、顧客関連資産の償却により繰延税金負債が1,059千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、3,870,609千円(前連結会計年度末は3,810,285千円)となり、60,323千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当による185,559千円の減少があったものの、中間純利益230,782千円を計上したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、3,254,738千円(前連結会計年度末は3,345,647千円)となり、90,909千円減少いたしました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は115,935千円となりました。これは主に、法人税等の支払138,016千円や賞与引当金の減少53,106千円などの資金減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益336,420千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は29,480千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27,623千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は177,364千円となりました。これは主に配当金の支払額185,430千円によるものであります。
なお、前連結会計年度において、イデイ社の第1四半期期末日である2024年12月20日をみなし取得日とし、イデイ社のキャッシュ・フローについては第2四半期以降のキャッシュ・フローを連結決算に取り込んでいるため、キャッシュ・フローに関して前年同期との比較は行っておりません。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当中間連結会計期間も引き続き取り組んでおります。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。