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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。また、当第2四半期累計期間の損益に与える影響も軽微であります。

2022/06/10 10:00

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年4月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,300,000	2,300,000	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,300,000	2,300,000	-	-

(注)東京証券取引所の新市場区分に従い、2022年4月4日をもって当社株式は東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市場へ移行しております。

2022/06/10 10:00