賞与引当金

有報情報

#1 役員報酬（連結）

(注)1.業績連動報酬に関する指標は営業利益であり、その実績は損益計算書に記載の通りであります。当該指標を評価指標として選択した理由は、当事業年度の業務執行の成果を客観的に示す最も適切な指標であるからであります。当事業年度の役員賞与引当金考慮前の営業利益の実績額が目標値の一定割合を超えたため、達成度合いに応じてあらかじめ決定した金額を業績連動報酬として支給予定であり、当該金額を役員賞与引当金として計上しております。
2.当社は、2022年1月27日開催の第36期定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬であり、各事業年度において30,000株を上限に割り当てし、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの間、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないこととしております。当事業年度においては、2022年2月14日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年3月11日付で取締役(社外取締役を除く。)4名に対して自己株式4,800株の処分を行っております。

2023/01/27 9:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年10月31日)		当事業年度(2022年10月31日)
貸倒引当金	-		1,109
賞与引当金	7,650		11,479
役員退職慰労引当金	36,866		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/01/27 9:30

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品…個別法による原価法2023/01/27 9:30