有価証券報告書-第36期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について、合理的に予測することは困難な状況にありますが、今後国内経済の回復傾向は続くものの、当社の事業領域である販売促進用広告の分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響から完全に回復するには至らないものと仮定し、当該仮定を重要な会計上の見積り(固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性)に反映しております。
なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を開示しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について、合理的に予測することは困難な状況にありますが、今後国内経済の回復傾向は続くものの、当社の事業領域である販売促進用広告の分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響から完全に回復するには至らないものと仮定し、当該仮定を重要な会計上の見積り(固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性)に反映しております。
なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を開示しております。