有価証券報告書-第37期(2021/11/01-2022/10/31)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について、合理的に予測することは困難な状況にありますが、今後国内経済の回復傾向は続くものと仮定し、当該仮定を重要な会計上の見積り(固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性)に反映しております。
なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(役員退職慰労引当金)
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度(以下「本制度」という。)を2022年1月27日開催の第36期定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)終結の時をもって廃止することを決議し、本株主総会において、本制度廃止までの在任期間に応じた額に一定の功労金を加算した総額145,450千円を打切り支給すること、及び、支給の時期は当該役員の退任時とすることにつきご承認いただきました。
これにより、当事業年度に新たに計上した1,420千円を含めて役員退職慰労引当金を取り崩し、打切り支給額を長期未払金に計上するとともに、引当金対象外である功労金23,550千円については特別損失に計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について、合理的に予測することは困難な状況にありますが、今後国内経済の回復傾向は続くものと仮定し、当該仮定を重要な会計上の見積り(固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性)に反映しております。
なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(役員退職慰労引当金)
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度(以下「本制度」という。)を2022年1月27日開催の第36期定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)終結の時をもって廃止することを決議し、本株主総会において、本制度廃止までの在任期間に応じた額に一定の功労金を加算した総額145,450千円を打切り支給すること、及び、支給の時期は当該役員の退任時とすることにつきご承認いただきました。
これにより、当事業年度に新たに計上した1,420千円を含めて役員退職慰労引当金を取り崩し、打切り支給額を長期未払金に計上するとともに、引当金対象外である功労金23,550千円については特別損失に計上しております。