有価証券報告書-第40期(2024/11/01-2025/10/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社横浜ファクトリーの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から12年もしくは15年と見積り、割引率は取得時期に応じて1.667%もしくは0.358%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
期首残高	7,930千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	51
資産除去債務の履行による減少額	-
見積りの変更による増加額	450
期末残高	8,433

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、2026年8月を目途に拠点の移転を決定したこと及び新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額450千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益は997千円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、大阪本店・東京本社の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。なお、2026年8月を目途に拠点の移転を決定したことにより、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額に関して見積りの変更を行いました。
当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益は10,232千円減少しております。