半期報告書-第40期(2024/11/01-2025/10/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社イデイ
事業の内容 印刷物、広告の企画、デザイン及び制作
②企業結合を行った主な理由
株式会社イデイが顧客として有する多数の広告主が当社グループの顧客となり、当社の生産力やサービスラインナップと株式会社イデイの販路や企画提案力を組み合わせることで、顧客基盤の強化と業績拡大が期待できると考えたため。
③企業結合日
2024年11月8日(支配獲得日)
2024年12月20日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月20日をみなし取得日としているため、2024年12月21日から2025年3月20日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 61,630千円
取得原価 61,630千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 38,213千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
57,819千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
③償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 235,433千円
固定資産 44,222千円
資産合計 279,655千円
流動負債 141,196千円
固定負債 174,820千円
負債合計 316,016千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 138,546千円
営業利益 △5,233千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △49,227千円
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(8)企業結合における暫定的な会計処理の確定
第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額57,165千円は、会計処理の確定により654千円増加し、57,819千円となっております。これは、顧客関連資産が1,000千円減少したことによるものであります。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社イデイ
事業の内容 印刷物、広告の企画、デザイン及び制作
②企業結合を行った主な理由
株式会社イデイが顧客として有する多数の広告主が当社グループの顧客となり、当社の生産力やサービスラインナップと株式会社イデイの販路や企画提案力を組み合わせることで、顧客基盤の強化と業績拡大が期待できると考えたため。
③企業結合日
2024年11月8日(支配獲得日)
2024年12月20日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月20日をみなし取得日としているため、2024年12月21日から2025年3月20日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 61,630千円
取得原価 61,630千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 38,213千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
57,819千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
③償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 235,433千円
固定資産 44,222千円
資産合計 279,655千円
流動負債 141,196千円
固定負債 174,820千円
負債合計 316,016千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 138,546千円
営業利益 △5,233千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △49,227千円
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(8)企業結合における暫定的な会計処理の確定
第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額57,165千円は、会計処理の確定により654千円増加し、57,819千円となっております。これは、顧客関連資産が1,000千円減少したことによるものであります。