有価証券報告書-第40期(2024/11/01-2025/10/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従前より中小企業退職金共済制度に加入しておりましたが、2020年2月1日より確定拠出年金制度に移行しております。
連結子会社は従前より中小企業退職金共済制度に加入しておりましたが、2022年3月20日をもって退職金制度を廃止いたしました。ただし、同日時点の在籍社員については、2022年3月21日より最大10年間にわたり退職金の加算として拠出を継続することといたしております。なお、2022年3月20日時点で在籍していた一部の社員については、中小企業退職金共済制度に加入していないため、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円
新規連結による増加	390
退職給付費用	100
退職給付の支払額	-
退職給付に係る負債の期末残高	490

(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 100千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出金額は、当連結会計年度24,101千円であります。