四半期報告書-第38期第1四半期(2022/11/01-2023/01/31)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要

(1)	払込期日	2023年3月10日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 5,000株
(3)	処分価額	1株につき1,150円
(4)	処分総額	5,750,000円
(5)	処分予定先	当社の取締役(※) 4名 5,000株 ※社外取締役を除く。

2.処分の目的及び理由
当社は、2022年1月27日開催の当社第36期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という)を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は30,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
当社取締役会により、当社第37期定時株主総会から2024年1月開催予定の当社第38期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役(社外取締役を除く)4名(以下、「割当対象者」という)に対し、金銭報酬債権合計5,750,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式5,000株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。