「その他事業」は、ホームページの制作運営支援システムや受託開発事業等を含んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/04/17 9:30

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2018年10月31日現在)
① 現金及び預金

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#4 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/04/17 9:30

#6 損益計算書関係（連結）

(損益計算書関係)
※1 商品及び製品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

= 発行価額×1%×n(払込期日からの経過年数)+強制償還日に残余財産分配が行われたと仮定した場合に算出されるA種優先残余財産分配金相当額
5.移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、当事者間の協議の上決定しております。
6.2017年11月30日付で、A種優先株式の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、その後2017年12月13日付で当該A種優先株式を消却しております。なお、当社は、2018年1月26日開催の定時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2017年10月1日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	3,746	千円
未払地方法人特別税	1,535	〃
たな卸資産評価損	1,867	〃
その他	1,164	〃
繰延税金資産小計	8,313	千円
評価性引当額	△528	〃
繰延税金資産合計	7,785	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第12期事業年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は469,150千円となり、前事業年度末に比べ55,340千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が29,809千円増加したこと、棚卸資産が8,905千円増加したこと及び無形固定資産が18,704千円増加したこと等によるものであります。

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#12 貸借対照表関係（連結）

(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2017年10月31日)	当事業年度(2018年10月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	18,382千円	38,589千円

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#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度(2017年10月31日)

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#14 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

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#15 追加情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2016年11月1日至 2017年10月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
当事業年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2016年11月1日至 2017年10月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・貯蔵品

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行等からの借り入れによる資金調達を実施する方針であります。

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2017年10月31日)	当事業年度(2018年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	119,722	270,864
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	8,500	―
(うち優先株式払込金額(千円))	(6,800)	(―)

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