純資産
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2016年10月31日
- 4686万
- 2017年10月31日 +155.46%
- 1億1972万
- 2018年10月31日 +126.24%
- 2億7086万
- 2019年1月31日 +24.75%
- 3億3791万
有報情報
- #1 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- = 発行価額×1%×n(払込期日からの経過年数)+強制償還日に残余財産分配が行われたと仮定した場合に算出されるA種優先残余財産分配金相当額2019/04/17 9:30
5.移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、当事者間の協議の上決定しております。
6.2017年11月30日付で、A種優先株式の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、その後2017年12月13日付で当該A種優先株式を消却しております。なお、当社は、2018年1月26日開催の定時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。 - #2 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 2.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。2019/04/17 9:30
3.発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における負債合計は198,285千円となり、前事業年度末に比べ95,801千円減少いたしました。これは主に、未払金が9,371千円増加したこと及び前受金が29,420千円増加したことに対し、長期借入金(一年内返済予定を含む)が113,192千円減少したこと等によるものであります。2019/04/17 9:30
(純資産)
当事業年度末における純資産は270,864千円となり、前事業年度末に比べ151,142千円増加いたしました。これは当期純利益を147,942千円計上したこと及び無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金が3,200千円増加したことによるものであります。 - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/04/17 9:30
前事業年度(2017年10月31日) 当事業年度(2018年10月31日) 純資産の部の合計額(千円) 119,722 270,864 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 8,500 ― (うち優先株式払込金額(千円)) (6,800) (―)