#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

2023/09/08 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気の回復が見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇や世界的なインフレの加速は国内の個人消費に影響を与えており、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いています。
このような状況下、国内では従来型の振り込め詐欺に加えて、ウクライナ支援を装った義援金詐欺やマルウェア感染・ハッキングの不安を煽り、虚偽のサポート窓口へ連絡させて金銭を盗む「サポート詐欺」等、世相を反映した特殊詐欺が発生しており、警察庁によると2022年の特殊詐欺被害額は、対前年比で8年ぶりに増加に転じました。また、犯行前にターゲットの資産情報を聞き出す「アポ電」や、SNSで特殊詐欺の実行役を募る「闇バイト」、海外に拠点を置く大型特殊詐欺グループの存在、ALPS処理水の海洋放出開始後の海外から国内へ着信する迷惑電話の急増等は、社会問題として大きな注目を集めました。スマートフォンや携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)を悪用しクレジットカードや金融機関の口座情報を盗み取るフィッシング詐欺、いわゆる「スミッシング」の被害も増加しており、国内金融機関では、ATMやネットバンキングの取引限度額を下げる動きが広がりました。通信事業者や国税庁を装う等、手口も巧妙化しており、当社では、メディアを通じ特殊詐欺・フィッシング詐欺の対策について解説することや、研修会を開催し、被害防止のための啓発活動を行いました。
こうした多数かつ多額の被害をもたらす特殊詐欺やフィッシング詐欺等から、自分だけではなく大切な家族や友人を守りたいというニーズは高まっており、当社は犯罪抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業に注力いたしました。主力であるモバイル向けフィルタサービスでは、2023年2月からKDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社の提供するUQ mobileのオプションサービス「安心セキュリティセット」に、当社の迷惑情報データベースを提供しており、対象ユーザーを拡大しております。固定電話向けフィルタサービスにおいては、KDDI株式会社のCATV向けサービスである専用機器不要で固定電話への迷惑電話を自動遮断する「迷惑電話自動ブロック」の提供に、引き続き注力いたしました。当サービスは、JCOM株式会社の「迷惑電話自動ブロックサービス」にも活用されており、同社は当サービスを活かした各地元警察署との連携を推進し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に貢献しています。
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#3 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: 売上高 34,275千円(2022年10月期)
(3)譲渡する資産・負債の額
譲渡する資産
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