訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
当社は未だ成長過程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り、経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
第12期事業年度の配当につきましては、経営体質の強化、事業拡大のため、必要な内部留保を確保するため、配当を実施しておりません。
現時点においては配当の実施およびその時期については未定でありますが、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況および当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当社は未だ成長過程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り、経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
第12期事業年度の配当につきましては、経営体質の強化、事業拡大のため、必要な内部留保を確保するため、配当を実施しておりません。
現時点においては配当の実施およびその時期については未定でありますが、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況および当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。