四半期報告書-第13期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
(耐用年数の変更)
当第3四半期会計期間において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、同様に、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として認識していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。
なお、当該不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として認識していた資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当第3四半期累計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,373千円減少しております。
当第3四半期会計期間において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、同様に、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として認識していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。
なお、当該不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として認識していた資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当第3四半期累計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,373千円減少しております。