- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2023年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日至 2024年3月31日) |
| その他の収益(レンタカー) | 386,764 | 454,151 |
| 外部顧客への売上高 | 28,989,671 | 31,494,953 |
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社グループにおきましては、2023年10月に福岡県福岡市に「グッドスピードMEGA SUV東福岡店」、2023年11月にグッドスピードMEGA SUV東福岡店の併設店として「グッドスピード東福岡買取専門店」をオープンしました。一方で、2023年10月に「グッドスピード安城ミニバン専門店」、「グッドスピード豊橋ミニバン専門店」、「グッドスピードSPORT岡崎輸入車専門店」、「グッドスピード津ミニバン専門店」、2023年12月に「グッドスピード名東SUVカスタム専門店」の一時休業を行うなど、経営資源の効率化を目指してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前期出店したMEGA専門店3店舗と当期出店したMEGA専門店1店舗が寄与したことや、前第2四半期連結累計期間に抑制していたオークションでの販売を当第2四半期連結累計期間において積極的に進めたことなどから31,494百万円(前年同期比8.6%増)となりました。しかしながら店舗数の増加に伴い人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は1,233百万円(前年同期は187百万円の営業損失)、経常損失は1,672百万円(前年同期は305百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,801百万円(前年同期は212百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)という結果となりました。
なお、当社グループは、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。
2024/05/15 15:00- #3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）
しかしながら、収益改善等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で返済条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、株式公開買付が成立せず予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
2024/05/15 15:00- #4 財務制限条項に関する注記（連結）
・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
2024/05/15 15:00- #5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
2023年8月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、会計監査人から、第三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を受け、売上計上時期の適切性について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月6日に利害関係を有しない外部専門家4名から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年1月4日に第三者調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
当該調査の結果、車両納品確認書の偽造等による車両売上の先行計上、BPセンターにおける売上計上時期の調整等の不適切な会計処理が行われていた事が判明し、また、社内調査の結果、オプション売上の架空計上等が行われていた事が判明しました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる取引について、売上高及び関連する勘定科目の会計処理を訂正しました。なお、訂正に際しては、これらの調査の結果以外に判明した事項の訂正も併せて行っております。
(財務制限条項)
2024/05/15 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
