固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/12/27 15:00

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～45年
機械及び装置 7～15年
車両運搬具 3～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/27 15:00

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)	当事業年度 (自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
車両運搬具	- 千円	691千円
計	- 千円	691千円

2019/12/27 15:00

#5 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)	当事業年度 (自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
工具、器具及び備品	- 千円	1,136千円
車両運搬具	- 千円	941千円
リース資産	- 千円	515千円
計	- 千円	2,593千円

2019/12/27 15:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/12/27 15:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/12/27 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は8,377百万円で、前事業年度末に比べ1,644百万円増加しております。主な要因は、商品が1,306百万円、売掛金が177百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は4,295百万円で、前事業年度末に比べ1,648百万円増加しております。主な要因は、新規出店・改装に伴い建物が820百万円、構築物が213百万円、土地が159百万円、車両運搬具が133百万円、保証金が88百万円増加したことなどによるものであります。

2019/12/27 15:00

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)	当事業年度(自 平成30年10月1日至 令和元年9月30日)
期首残高	6,301千円	6,392千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	8,652
時の経過による調整額	90	126

2019/12/27 15:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/27 15:00