役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)	当事業年度(自 平成30年10月1日至 令和元年9月30日)
賞与引当金繰入額	43,598千円	73,700千円
役員賞与引当金繰入額	2,200千円	7,300千円
減価償却費	188,393千円	264,135千円

2019/12/27 15:00

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。2019/12/27 15:00

#3 役員の報酬等

2.社外役員3名は平成30年12月26日以前は監査役であり平成30年12月26日以降は監査等委員である取締役であります。
3.上記の報酬等の額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額7,300千円(取締役3名に対し7,200千円、社外役員1名に対し100千円)を含んでおります。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

2019/12/27 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年9月30日)	当事業年度(令和元年9月30日)
賞与引当金	14,954	22,555
役員賞与引当金	754	2,234
未払事業税	-	14,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/27 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/27 15:00