有価証券報告書-第17期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年9月30日)	当事業年度 (令和元年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	43,330千円	-千円
賞与引当金	14,954	22,555
役員賞与引当金	754	2,234
未払事業税	-	14,220
前受金	4,762	21,334
減価償却超過額	3,459	2,721
資産除去債務	4,919	7,424
出資金評価損	17,150	-
貸倒損失	-	15,302
その他	4,915	5,695
繰延税金資産計	94,246	91,488
評価性引当額	△27,161	△20,469
繰延税金資産計	67,085	71,019
繰延税金負債
特別償却準備金	△13,361	△9,417
前払金	△2,424	-
資産除去債務に対応する除去費用	△1,777	△4,131
その他	△8,723	△807
繰延税金負債計	△26,287	△14,356
繰延税金資産の純額	40,797	56,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年9月30日)	当事業年度 (令和元年9月30日)
法定実効税率	34.6%	30.6%
(調整)
留保金課税	-%	11.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	2.6%
住民税均等割	2.9%	1.2%
評価性引当額の増減	0.1%	△2.1%
税額控除	-%	△8.1%
適用税率差異	△0.1%	2.6%
その他	△0.9%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9%	38.9%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「適用税率差異」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△1.0%は、「適用税率差異」に△0.1%、「その他」に△0.9%として組替えております。