有価証券報告書-第21期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円	381,612千円
賞与引当金	39,507	36,759
役員賞与引当金	2,968	3,549
未払事業税	9,844	-
前受金	37,646	50,006
返金負債	71,253	90,976
減価償却超過額	1,542	1,395
減損損失	9,224	483,484
資産除去債務	12,922	14,776
未払金	-	74,949
その他	27,648	31,149
繰延税金資産小計	212,558	1,168,659
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△381,612
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△40,935	△787,047
評価性引当額小計	△40,935	△1,168,659
繰延税金資産合計	171,622	-
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,203	-
資産除去債務に対応する除去費用	△6,410	△6,189
その他	△1,621	△3,732
繰延税金負債合計	△10,235	△9,922
繰延税金資産(△負債)の純額	161,387	△9,922

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
留保金課税	5.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%
住民税均等割	3.3%
評価性引当額の増減	0.4%
税額控除	△6.1%
のれん償却	0.4%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8%