有価証券報告書-第20期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,534千円	39,507千円
役員賞与引当金	2,469	2,968
未払事業税	14,301	15,700
前受金	38,552	37,646
返金負債	-	69,441
減価償却超過額	1,714	1,542
減損損失	9,228	9,224
資産除去債務	11,842	12,922
その他	16,045	24,318
繰延税金資産計	125,689	213,272
評価性引当額	△38,812	△40,704
繰延税金資産計	86,876	172,567
繰延税金負債
特別償却準備金	△4,407	△2,203
資産除去債務に対応する除去費用	△6,630	△6,410
その他	△1,571	△1,621
繰延税金負債計	△12,608	△10,235
繰延税金資産の純額	74,268	162,332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
留保金課税	6.1%	7.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%	2.2%
住民税均等割	1.2%	3.0%
評価性引当額の増減	1.5%	0.3%
税額控除	△6.0%	△5.8%
その他	0.8%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1%	38.4%