有価証券報告書-第18期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年9月30日)	当事業年度 (令和2年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,555千円	12,240千円
役員賞与引当金	2,234	-
未払事業税	14,220	2,527
前受金	21,334	52,560
減価償却超過額	2,721	1,933
減損損失	-	10,056
資産除去債務	7,424	8,509
貸倒損失	15,302	-
その他	5,695	10,748
繰延税金資産計	91,488	98,576
評価性引当額	△20,469	△32,746
繰延税金資産計	71,019	65,830
繰延税金負債
特別償却準備金	△9,417	△6,911
資産除去債務に対応する除去費用	△4,131	△4,352
その他	△807	△1,491
繰延税金負債計	△14,356	△12,754
繰延税金資産の純額	56,663	53,075

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年9月30日)	当事業年度 (令和2年9月30日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
留保金課税	11.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%
住民税均等割	1.2%
評価性引当額の増減	△2.1%
税額控除	△8.1%
適用税率差異	2.6%
その他	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9%