売上高
連結
- 2022年6月30日
- 395億7787万
- 2023年6月30日 +18.13%
- 467億5449万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。2024/03/29 15:25
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日至 2022年6月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2023年6月30日) その他の収益(レンタカー) 319,478 636,703 外部顧客への売上高 39,577,874 46,754,497 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような厳しい状況のもと、当社グループにおきましては、2022年10月に岐阜県土岐市に「グッドスピードMEGA SUVイオンモール土岐店」、愛知県春日井市に「GOODSPEED VANLIFE春日井店」、2022年11月に沖縄県豊見城市に「グッドスピード沖縄豊見城SUV専門店」、岐阜県土岐市に「CHAMPION76イオンモール土岐店」、2023年1月に愛知県岡崎市に「グッドスピードMEGA輸入車SUV岡崎昭和町店」「CHAMPION76岡崎昭和町店」、2023年3月に愛知県尾張旭市に「CHAMPION76尾張旭店」、名古屋市千種区に「Motorrad Nagoya-Meito」、2023年6月に愛知県春日井市に「グッドスピード春日井全塗装専門工場」をオープンするなど、車、バイクにおける新車・中古車販売の拡大及び買取や整備・鈑金・ガソリンスタンド、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。2024/03/29 15:25
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は46,754百万円(前年同期比18.1%増)となりました。しかしながら、売上総利益の増加額に比べて規模拡大に伴う販売管理費の増加が先行したことにより、営業損失は511百万円(前年同期は営業利益323百万円)、経常損失は692百万円(前年同期は経常利益140百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は493百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円)という結果となりました。
なお、当社グループは、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。 - #3 財務制限条項に関する注記(連結)
- ・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。2024/03/29 15:25
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 2023年8月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、会計監査人から、第三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を受け、売上計上時期の適切性について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月6日に利害関係を有しない外部専門家4名から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年1月4日に第三者調査委員会から調査報告書を受領いたしました。2024/03/29 15:25
当該調査の結果、車両納品確認書の偽造等による車両売上の先行計上、BPセンターにおける売上計上時期の調整等の不適切な会計処理が行われていた事が判明し、また、社内調査の結果、オプション売上の架空計上等が行われていた事が判明しました。このため、対象となる取引について、売上高及び関連する勘定科目の会計処理を訂正しました。なお、訂正に際しては、これらの調査の結果以外に判明した事項の訂正も併せて行っております。