有価証券報告書-第19期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	4,908千円
賞与引当金	34,019
役員賞与引当金	2,469
未払事業税	14,301
前受金	38,552
減価償却超過額	1,714
在庫評価損	18,673
減損損失	13,880
資産除去債務	11,842
その他	16,976
繰延税金資産小計	157,339
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,456
繰延税金資産合計	113,882
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△50,577
特別償却準備金	△4,407
資産除去債務に対応する除去費用	△6,630
その他	△1,571
繰延税金負債合計	△63,186
繰延税金資産の純額	50,696

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	4,908	-	4,908
評価性引当額	-	-	-
繰延税金資産	4,908	-	4,908

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
負ののれん発生益	△6.7
取得関連費用	2.4
住民税均等割	0.9
評価性引当額の増減	1.1
留保金課税	4.4
税額控除	△4.3
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4