有価証券報告書-第20期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	4,908千円	-千円
賞与引当金	34,019	43,877
役員賞与引当金	2,469	2,968
未払事業税	14,301	18,130
前受金	38,552	37,646
減価償却超過額	1,714	1,542
在庫評価損	18,673	8,294
返金負債	-	69,441
減損損失	13,880	13,917
資産除去債務	11,842	12,922
その他	16,976	37,215
繰延税金資産小計	157,339	245,957
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,456	△45,388
繰延税金資産合計	113,882	200,568
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△50,577	△50,577
特別償却準備金	△4,407	△2,203
資産除去債務に対応する除去費用	△6,630	△6,410
その他	△1,571	△1,621
繰延税金負債合計	△63,186	△60,812
繰延税金資産の純額	50,696	139,755

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	4,908	-	4,908
評価性引当額	-	-	-
繰延税金資産	4,908	-	4,908

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。当該繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、現状における会社分類と利益計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	2.0
負ののれん発生益	△6.7	-
取得関連費用	2.4	-
住民税均等割	0.9	2.9
評価性引当額の増減	1.1	0.3
留保金課税	4.4	6.9
税額控除	△4.3	△5.7
その他	1.0	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4	38.4