訂正有価証券報告書-第21期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	6,045千円	436,629千円
賞与引当金	43,877	41,940
役員賞与引当金	2,968	3,549
未払事業税	9,932	-
前受金	37,646	50,006
減価償却超過額	1,542	1,562
在庫評価損	8,294	3,970
返金負債	71,253	94,550
減損損失	13,917	488,168
資産除去債務	12,922	14,776
未払金	-	74,949
その他	40,545	41,721
繰延税金資産小計	248,945	1,251,826
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△436,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,619	△815,196
評価性引当額小計(注)1	△45,619	△1,251,826
繰延税金資産合計	203,325	-
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△50,577	△50,577
特別償却準備金	△2,203	-
資産除去債務に対応する除去費用	△6,410	△6,189
その他	△1,621	△7,291
繰延税金負債合計	△60,812	△64,058
繰延税金資産(△負債)の純額	142,512	△64,058

(注)1.評価性引当額が1,206,206千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を488,168千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を436,629千円追加で認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	6,045	6,045
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,045	6,045

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。当該繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、現状における会社分類と利益計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し繰延税金資産を計上しております
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	436,629	436,629
評価性引当額	-	-	-	-	-	△436,629	△436,629
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5
住民税均等割	3.7
評価性引当額の増減	0.4
留保金課税	5.7
税額控除	△6.2
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4