訂正有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、事業運営上必要な資金を、銀行借入等により調達することを基本としている。また、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定している。
デリバティブ取引については、当社グループ業務の範囲内で、主にリスク回避を目的として利用している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されているが、大宗は電気・ガスの販売事業収益に係る債権等であり、取引先は優良な株主等に限られている。
投資有価証券は主として非上場の株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握している。
借入金等は事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、その大部分を固定金利で調達していることから、業績への影響は限定的と考えている。
支払手形及び買掛金のうち、燃料調達に係る外貨建ての買掛金をはじめとする為替変動リスクに晒されているものについては、為替予約を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引については、燃料調達等に係る将来の為替相場及び燃料価格の変動による損失を回避するために、燃料調達債務等を対象とした商品スワップ取引及び為替予約取引等や、資金調達に伴い発生する金融負債に係る将来の為替相場及び金利変動による損失を回避するために、資金調達に伴い発生する金融負債を対象とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等を実施している。また、トレーディング事業を営む子会社においては、商品先渡取引、商品先物取引及び商品スワップ取引等を実施しており、厳格な取引実施枠の管理を行っている。なお、ヘッジに関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金については、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。デリバティブの利用にあたっては、取引相手として信用度の高い金融機関等を選定し、取引契約後も相手先の信用状況を把握する等の対策を講じている。
② 市場リスクの管理
デリバティブ取引については、取引の実施権限等を定めた社内規程に基づき実施している。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰り計画の作成及び日々の入金予定の確認などの方法により管理している。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
(単位:百万円)
(※1)1年以内に返済予定のものを含めている。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっている。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
(7) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3) 投資有価証券 には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、事業運営上必要な資金を、銀行借入等により調達することを基本としている。また、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定している。
デリバティブ取引については、当社グループ業務の範囲内で、主にリスク回避を目的として利用している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されているが、大宗は電気・ガスの販売事業収益に係る債権等であり、取引先は優良な株主等に限られている。
投資有価証券は主として非上場の株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握している。
借入金等は事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、その大部分を固定金利で調達していることから、業績への影響は限定的と考えている。
支払手形及び買掛金のうち、燃料調達に係る外貨建ての買掛金をはじめとする為替変動リスクに晒されているものについては、為替予約を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引については、燃料調達等に係る将来の為替相場及び燃料価格の変動による損失を回避するために、燃料調達債務等を対象とした商品スワップ取引及び為替予約取引等や、資金調達に伴い発生する金融負債に係る将来の為替相場及び金利変動による損失を回避するために、資金調達に伴い発生する金融負債を対象とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等を実施している。また、トレーディング事業を営む子会社においては、商品先渡取引、商品先物取引及び商品スワップ取引等を実施しており、厳格な取引実施枠の管理を行っている。なお、ヘッジに関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金については、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。デリバティブの利用にあたっては、取引相手として信用度の高い金融機関等を選定し、取引契約後も相手先の信用状況を把握する等の対策を講じている。
② 市場リスクの管理
デリバティブ取引については、取引の実施権限等を定めた社内規程に基づき実施している。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰り計画の作成及び日々の入金予定の確認などの方法により管理している。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 資産 | ||||||
| (1) 現金及び預金 | 459,178 | 459,178 | - | 616,132 | 616,132 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 292,262 | 292,262 | - | 323,157 | 323,157 | - |
| (3) 投資有価証券 | 11,845 | 7,370 | △4,474 | 11,848 | 6,306 | △5,541 |
| 負債 | ||||||
| (4) 支払手形及び買掛金 | 258,321 | 258,321 | - | 287,329 | 287,329 | - |
| (5) 短期借入金 | 31,222 | 31,222 | - | 6,753 | 6,753 | - |
| (6) 長期借入金(※1) | 1,474,734 | 1,472,345 | △2,388 | 1,566,537 | 1,581,861 | 15,323 |
| (7) デリバティブ取引(※2) | 4,427 | 4,427 | - | 42,223 | 42,223 | - |
(※1)1年以内に返済予定のものを含めている。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっている。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
(7) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式等 | 601,460 | 547,552 |
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3) 投資有価証券 には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 459,178 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 292,262 | - | - | - |
| 合計 | 751,441 | - | - | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 616,132 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 323,157 | - | - | - |
| 合計 | 939,290 | - | - | - |
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 31,222 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 61,169 | 63,852 | 256,810 | 262,704 | 279,901 | 550,295 |
| 合計 | 92,391 | 63,852 | 256,810 | 262,704 | 279,901 | 550,295 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 6,753 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 67,799 | 292,148 | 295,810 | 286,303 | 193,972 | 430,501 |
| 合計 | 74,553 | 292,148 | 295,810 | 286,303 | 193,972 | 430,501 |