訂正有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月30日)現在において判断したものであり、その達成を保証するものではない。
(1) 会社経営の基本方針[会社のミッション]
2019年4月の既存火力発電事業の統合により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーンが当社に一元化された。それに伴い当社は以下のミッション及びビジョンを掲げている。

※2019年4月2日 当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋
当社は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッション(果たすべき使命)と「クリーン・エネルギー経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」というビジョン(将来の在りたい姿)の下で、国内外のエネルギーに関係する諸問題の解決に積極的に取り組むことで、企業価値を持続的に高めていく。
(2) 目標とする経営指標
上記ミッション、ビジョンを達成する為に6つの施策を実行する。具体的には、①既存発電所のリプレースを通じた国内電源ポートフォリオの強化、②LNGの供給と発電を一体で提供するGas to Power事業(LNG商流拡大)、③LNGの弾力的な供給ソース確保、④トレーディング事業範囲・機会の拡大、⑤全保有火力発電所にJERA式O&Mを導入し機動性・俊敏性(アジリティ)とオペレーション効率の向上を実現、⑥大規模な再生可能エネルギー(洋上風力)開発である。LNGについて、国内最大の発電規模に加え高効率化リプレースと海外発電の拡大により燃料調達規模を維持拡大し、また、世界最大規模のLNGの調達力を梃子にトレーディング拡大や上流事業参画に繋げることで、バリューチェーン全体での収益性向上を目指す。また、再エネについては既存事業で培った大規模事業開発能力を活用し、特に洋上風力を中心に開発を進め、今後の事業ポートフォリオにおける主要事業の一つに成長させる。2019年4月2日の当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」においては、これら6つの施策を実行することで、2021年度における連結純利益1,100億円※を2025年度においては2,000億円※以上を目指すこととしている。
※「期ずれ」による影響額を除いた数値を記載している。「期ずれ」とは、燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分である。

※2019年4月2日 当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋、一部改訂
<利益の構成イメージ>
※2019年4月2日 当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当社グループを取り巻く事業環境は、①新型コロナウイルスによる景気及び社会への影響、②脱炭素をめぐる世界的な動きの顕在化、③日本の電力・ガス市場の成熟と新規市場の創設など、大きく変化している。
短期的には、2020年初頭に発生し、長期化が懸念される①新型コロナウイルスの影響への対応が経営課題である。当社は、国内火力発電所の約半分の容量を保有するとともに、世界最大規模のLNGを調達し、グローバルに事業展開するエネルギー業界を代表する企業として、新型コロナウイルスの世界的な流行下においても、エネルギーの安定供給を維持し、社会に貢献することを責務と認識している。そのために、従業員とその家族の安全と健康を守る事を第一に、職場における感染対策を徹底するとともに、状況の進展に応じて、不要不急の業務を縮小・休止し、当社事業の継続に真に必要な業務に資源を集中させることを基本的な考え方として対処していく。
中長期的には、②脱炭素をめぐる世界的な動きが顕在化していることが挙げられる。アジアを中心としてエネルギー需要が増大している一方で、再エネ・ガスシフトに加えて脱石炭の動きが活発となっている。これに対し当社は、2019年4月に制定した「環境目標」を基に、これまでもCO2排出量の削減に取り組んできたが、国内最大の発電事業者として、脱炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることから、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、2020年10月に「JERAゼロエミッション2050」を策定し、2050年時点で国内外の当社事業から排出されるCO2の実質ゼロに挑戦する。そして、「JERAゼロエミッション2050」の実現に向けて、次の3つのアプローチを取る。
・再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完
・国・地域に最適なロードマップの策定
・スマート・トランジションの採用
「JERAゼロエミッション2050」の達成には、現在の技術ではクリアすべき課題がまだ多くあるが、当社は、これまでに参画してきた燃料上流から発電に至るバリューチェーンの強みを活かし、自ら主体的に脱炭素技術の開発に取り組むとともに、経済合理性を確保すべく努力を重ねていくことで、実現に向けて取り組む。また、関係機関・団体やステークホルダーとも協力しながら、様々な課題解決に取り組むことで、エネルギー業界における脱炭素化を牽引していく。

※2020年10月13日 当社プレス資料「2050年におけるゼロエミッションへの挑戦について」より抜粋
また、③日本国内では電力・ガス市場の成熟と新規市場の創設が進んでいる。具体的には、規制緩和による完全自由化(電力市場:2016年4月小売自由化,2020年4月送配電法的分離、ガス市場:2017年4月小売自由化,2022年4月導管法的分離)が進み、加えて電力システム改革の一環で新規市場が次々開設(2020年～ベースロード市場,2021年～需給調整市場,2024年～容量市場)されることで、より競争が激化し利益を圧縮する一方、トレーディング等の新たな事業機会が創出されている。更に、環境政策(再エネシフト、脱石炭)や原子力政策の動向により、従来とは異なる新しい電源構成がエネルギー基本計画等で示されている。特に、太陽光の大量導入は系統に大きな負担を強いる事となり、その対応が国の審議会等で議論をされているところである。これらの事業環境の変化に対し当社は、国内発電の高効率化リプレースを通じた電源ポートフォリオの強化や、世界最大級の燃料調達規模を梃子にしたトレーディング力の増強や上流事業参画によるバリューチェーン全体での収益性を向上させる。また、再エネの導入に伴って発生する変動をカバーし需給バランスを取るべく、火力発電所のO&Mをデジタル技術によって変革し、当社独自の高度なO&Mを追求していく、「デジタル発電所」ビジョンを2020年10月に策定した。発電所のすべての設備と働く人のデータをつなぎ、リアルタイムで可視化・活用する「デジタル化」と、常に磨きこみを深化させているO&Mの「Kaizen力」、さらにこれまで培ってきた「技術力」を掛け合わせ、新たな価値を創造していくことで、発電設備のコスト競争力と市場対応力を向上させる取り組みを進めている。再エネについては既存事業で培った大規模事業開発能力を活用して特に洋上風力を中心に開発を進め、今後の事業ポートフォリオにおける主要事業の一つに成長させることを目指している。